テロ等準備罪新設法案 6日審議入りの方針改めて確認 | NHKニュース

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自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立を目指して、6日に衆議院本会議を開き、審議入りさせる方針を改めて確認しました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、後半国会での対応について、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の成立を目指して、緊張感を持ち、連携を密にして対応していくことで一致しました。

そのうえで「テロ等準備罪」を新設する法案について、6日、安倍総理大臣の出席も求めて衆議院本会議を開き、趣旨説明と質疑を行って、審議入りさせる方針を改めて確認しました。

会談のあと自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し「『テロ等準備罪』を含めて重要法案を後半国会でしっかり審議して成立させるため、改めてかぶとのひもを締め直してやっていかなければならない」と述べました。

一方、会談では、今村復興大臣が4日の記者会見で、質問した記者に対し「うるさい」などと述べ、その後、陳謝したことについて、公明党の井上幹事長が「冷静に対応してもらいたい」と述べました。

民進 国対委員長代理「法務委員会強行は遺憾」

民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で「われわれは答弁が二転三転する金田法務大臣の資質を問題視しているうえ、法務委員会では民法の120年ぶりの改正や性犯罪罰則強化を含めた刑法の改正があるので提出順に審議すべきだ。委員長の職権で法務委員会が強行されたのは本当に遺憾で厳しく対応したい」と述べました。

情報源: テロ等準備罪新設法案 6日審議入りの方針改めて確認 | NHKニュース

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