近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理

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学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、5日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

国は、去年、鑑定価格が9億5600万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、8億円余りを差し引いたとしています。

これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、5日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。

背景を含めてきちんと捜査を

告発した1人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。

近畿財務局は

財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。

情報源:近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理 | NHKニュース


大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。

情報源: 【森友学園問題】国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理 – 産経WEST


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