東芝 臨時株主総会で半導体事業の分社化を承認 | NHKニュース

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大手電機メーカー、東芝の臨時の株主総会が30日に開かれ、巨額の損失を穴埋めし、経営の再建を図るため、稼ぎ頭と言える半導体事業を分社化することについて、3分の2以上の株主が賛成して承認されました。

利益の大半を稼ぐ半導体事業の分社化を株主に諮る東芝の臨時の株主総会は、およそ1300人の株主が出席し、30日午前10時から千葉市の会場で行われました。

総会の冒頭、綱川智社長が「株主の皆様には、ご迷惑ばかりおかけして誠に申し訳ない。役員一同、心からおわび申し上げる」と述べて陳謝しました。

東芝は29日、アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したことに伴い、親会社として保証している債務を損失処理することなどで、今年度の最終赤字がおよそ1兆円に拡大する可能性があると発表しました。

今回の半導体事業の分社化は、こうした損失を穴埋めし、経営再建を図るためのもので、分社化には株主の3分の2以上の承認が必要です。

総会では、株主から「なぜ子会社の損失に気付けなかったのか」などと経営陣の責任を問う厳しい意見が相次ぎました。

総会はおよそ3時間半におよび、採決の結果、株主の3分の2以上が賛成し、半導体事業の分社化は承認されました。

東芝は株主の承認を得たことで、分社化した半導体事業の過半数の株式を売却して巨額の資金を得たい考えで、ことし6月までの売却先の選定を本格化させたい考えです。

損失発生の可能性ある事業を説明

東芝は臨時の株主総会で、巨額の損失の原因となった原子力事業以外で損失が発生する可能性のある事業について株主に説明しました。

1つは2011年に、官民ファンドの産業革新機構とともにおよそ1800億円で買収したスイスの電力計メーカー、「ランディス・ギア」です。

この会社は「スマートメーター」と呼ばれる家庭などの電気の使用状況のデータを詳細に記録できる電気メーターを製造していて、省エネが進む中で大きな需要を見込むことができると買収しました。

この会社をめぐって、追加の損失が出るおそれはないのかという株主からの質問に対し、会社側は「会社の事業の資産価値を調べる減損テストを適正に行い判断している」と述べ、損失を計上する必要があるかどうか調査していると説明しました。

もう1つは、アメリカで産出するシェールガスなどをLNG=液化天然ガスに加工しているエネルギー会社、「フリーポート」の子会社と結んでいる契約です。

東芝はみずから天然ガスを調達し、販売することにしていますが、2019年以降、20年間にわたって販売する天然ガスをLNGに加工してもらう委託契約をこの子会社と結んでいます。

この事業について、会社側は「加工してもらったLNGは販売先が見つからない場合でも、東芝は委託料を支払う義務があるため、損失が発生するリスクはある。損失を計上する方法は検討中だ」と述べ、この事業でも損失が出るおそれがあることを株主に説明しました。

株主からは厳しい声

臨時株主総会の終了後、東芝の株主からは経営陣の責任を問う厳しい声が目立ちました。このうち、東芝のOBだという79歳の男性は「36年勤務したが、非常に情けなく残念としか言いようがない。技術力のある半導体事業を売却することが本当によかったのか。もう少し別の選択肢がなかったのか。今さら言ってもしかたないが、一度決めたのであれば、しっかり再建を果たしてほしい」と話していました。

48歳の会社員の男性は「1兆円の赤字が出る可能性は説明があったが、今後のリスクについての説明は一切無く納得できなかった。綱川社長からも自信が感じられず、社会インフラ事業だけで多くの海外メーカーとの競争に勝てるのか不安になったし、甘い考えなのではないかと思った」と話していました。

また、66歳の男性は「過去の経営陣が責任をとっていないと非難する声が多かったのが印象的だった。今後は安定成長を目指すという説明だったが、本当に実現するのか、具体的な説明はなく疑問を感じた。名門と言われるメーカーなので、会社の規模が縮小したとしても踏みとどまってもらいたい」と話していました。

半導体事業売却には厳しい事情も

東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、収益の柱である「半導体事業」の売却を決断しましたが、売却先を価格だけでは決められない難しい事情を抱えています。

具体的には、まず政府が外国企業への売却による技術の流出に懸念を示していることです。東芝が持つ記憶用の半導体、フラッシュメモリーの技術は、最先端の水準と評価されている一方、政府はこうした技術が機密情報を管理するデータセンターなどにも使われることから、技術の流出は日本の機密保持や安全保障の観点から問題があると見ています。

このため、東芝がアジアなどの外国企業を売却先とする場合には、国の安全が損なわれると判断した投資を政府が制限できる外国為替法に基づいて、厳しく審査する姿勢を示しています。

世耕経済産業大臣は、今月24日の会見で、「海外資本の参入については会社にしっかり判断してもらう」と述べ、外国企業への売却をけん制しています。

もう1つの課題は、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査を早期にクリアできるかどうかです。

IT分野の調査会社、「ガートナー」によりますと、おととしの世界の半導体市場に占める売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は2位で21%に上り、以下は3位がアメリカのウエスタンデジタルで15.4%、4位がアメリカのマイクロンテクノロジーで14.8%、5位が韓国のSKハイニックスで11.9%などとなっていて、上位6社で市場全体の99%を占めています。

関係者によりますと、このうち、ウエスタンデジタルやSKハイニックスも買収に意欲を見せています。仮に、こうしたライバル会社を売却先に選べば、市場の寡占化が進むとして、日本やアメリカ、それに中国など主要各国の競争法の審査に時間がかかることも予想されます。

東芝は2年連続で債務超過に陥り、上場廃止になることを避けるため、来年3月までに売却を完了したい考えですが、大手メーカーを売却先に選ぶには、競争法の審査の判断の結果だけでなく、そのスピードも壁になることも考えられます。

情報源: 東芝 臨時株主総会で半導体事業の分社化を承認 | NHKニュース

国内企業に買収してほしいがな・・・
パナソニックとかどうだろう?