調布 小型機墜落事故 航空法違反容疑で会社社長ら書類送検 | NHKニュース

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東京・調布市で、小型機が住宅街に墜落し、住民を含む3人が死亡した事故で、警視庁は、小型機の整備や管理をしていた会社が、パイロットの操縦技能を維持するための飛行と届け出ながら、実際には無許可で搭乗者から料金を受け取り、運航していたなどとして、会社の社長ら3人や会社を航空法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・調布市の「日本エアロテック」の小山純二社長(63)や事故で死亡した川村泰史機長(当時36)ら3人で、法人としての会社も送られました。

この事故は、おととし7月、調布市の調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性のほか、川村機長や同乗者の合わせて3人が死亡しました。

警視庁によりますと、この小型機の飛行目的はパイロットの操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と届けられていました。

調布飛行場では、墜落した小型機のような自家用機については、「慣熟飛行」が認められていましたが、警視庁が捜査した結果、実際は「慣熟飛行」ではなく、搭乗者から料金を受け取って伊豆大島に行くチャーター運航だったということです。

こうした飛行には国の許可が必要ですが、「日本エアロテック」は許可を得ておらず、事故が起きたおととし7月までの2年半の間に、ほかにも無許可で同様の運航を繰り返していたことなどがわかったとして、航空法違反の疑いで29日書類送検したということです。

警視庁によりますと、調べに対し、社長は「航空法違反になるとは知らなかった」などと話しているということです。

自家用機は現在も運航自粛

小型機の墜落事故のあと、調布飛行場では離島を結ぶ定期便と事業用機は運航を再開しましたが、自家用機は現在も運航の自粛が続いています。

事故を受けて、調布飛行場を管理する東京都は、すべての航空機について出発前に機体の安全確認の結果の報告を求めることなど安全対策の検討を進めています。

また、操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と届け出ても飛行の目的があいまいになっているとの指摘があることから、届け出の書類の様式を厳格にしたり、面接を行って飛行目的の確認を徹底したりするなど管理態勢の見直しも検討しています。

こうした検討を行ったうえで、事故原因を踏まえ、自家用機の運航の再開について見極めることにしています。

情報源: 調布 小型機墜落事故 航空法違反容疑で会社社長ら書類送検 | NHKニュース

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