森友学園:資金面でも苦境に 小学校開校頓挫で – 毎日新聞

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小学校開校計画が頓挫した大阪市の学校法人「森友学園」が資金面でも苦境に立たされている。15億円以上とされる小学校建設工事の代金の一部を滞納し、運営する幼稚園などの不動産が差し押さえられた。国の補助金の返還期限も今月末に迫る。将来的には小学校の建物解体費用も必要になる可能性があり、学園の支出は膨らむ一方だ。

学園は大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を購入して校舎建設を進めてきたが、今月10日に小学校の認可申請を取り下げたことで工事が止まった。学園が大阪府私立学校審議会(私学審)に提出した収支計画書では工事費は約7億5600万円となっていたが、施工業者の藤原工業(大阪府吹田市)によると、工事請負契約書の代金は約15億5000万円。そのうち学園側がこれまでに支払ったのは約4億6000万円で、今月15日が工事代金の一部となる約3億円の支払期限だったが、支払われなかった。

藤原工業は学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)などの土地建物の差し押さえを大阪地裁に申請し、15日付で認められた。残る代金約7億7000万円は5月に支払期限を迎え、小学校用地から掘り起こしたごみと仕分けした残土の処理費も現時点で2億円超に上る。未払いが続けば、同社は訴訟に踏み切る方向で検討している。

開校計画の頓挫により、国は12日、土地の買い戻しなどを通知した。4月以降、手続きに入るが、更地にしての返還が原則だ。ほぼ完成した建物を取り壊す必要があり、この費用も学園が負担することになる。

校舎建設で国が支出した補助金約5600万円も今月30日が返還期限。また、大阪府と大阪市は、学園が関わる幼稚園や保育園に支出した補助金について調査を進めており、不適切な支給と確認すれば返還を請求する。

学園は認可審査中だった2月、約4億3000万円の寄付金が集まったと私学審に説明していたが、それでは建設費用も賄えない。小学校の収支計画は児童の入学金や授業料の収入も見込んだが、いずれもゼロになった。学園理事長の籠池泰典氏の妻が今月8日に安倍晋三首相の昭恵夫人に送ったメールは「土を運ぶ費用等認可をいただくには3奥(ママ)5000万足りません。協力して下さい」とあった。

籠池氏は今月16日、参院予算委員会の現地視察団に対し「いい建物なので何とか残したい。公的資金を入れて費用を払っていただきたい」と窮状を訴えた。【遠藤浩二、服部陽】

情報源: 森友学園:資金面でも苦境に 小学校開校頓挫で – 毎日新聞

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