ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ :日本経済新聞

仕方ないとは思うけど、、つまらんなぁ・・・


総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

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4月1日付で全国の自治体に通知する。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税負担が減る。多くの自治体からは寄付額に応じた返礼品も受け取れる。

2015年度の全国のふるさと納税の寄付額は合計1653億円。税優遇の拡大や手続きの簡素化で関心が高まり、前年度の4.3倍に急増した。税収減の影響を受ける東京23区の区長でつくる特別区長会は今月に入って制度の見直しを求める要望書を総務省に提出。高市早苗総務相も2月の記者会見で、「返礼品の調達コストが高いと、寄付が住民のために使われない」と述べ、高額な返礼品の見直し策を検討してきた。

総務省の調べでは全国の自治体は1万円の寄付に対して平均で約4000円分の返礼品を送り返している。4月以降は3000円以下に抑えるよう求める。宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるよう改めて要請する。

通知に強制力はないが、明らかに寄付額の3割を超える返礼品を出す自治体に対しては、総務省が個別に見直しを求める。最近も千葉県勝浦市が提供する商品券について高市総務相が「改善を促す」と発言し、同市が提供を中止した例がある。今回の目安を示すことで多くの自治体が返礼品を見直すとみられる。

情報源: ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ  :日本経済新聞


ふるさと納税返礼品問題に対する検討状況

問:
NHKの山本と申します。ふるさと納税についてお聞きします。一部報道で総務省が自治体が送る返礼品の調達額について、上限を設けることを、意向を固めたという情報がありますけれども、現在の検討状況と大臣自身のお考えをお聞かせください。

答:
返礼品送付につきましては、「ふるさと納税」制度という税制上の措置とは別に、地方団体の独自の取組として行っておられるものでございます。
しかしながら、地方団体間の競争が過熱したり、また、一部の地方団体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されていることは問題だと認識をしています。
現在、総務省で有識者の方や地方団体から御意見をいただきながら、返礼品送付に係るあらゆる課題を洗い出して、そして、改善策を検討している最中でございます。
今国会でも、例えば寄付額に対する返礼品価格の割合などについて指摘をされておりますけれども、現時点では改善策の内容について、まだ申し上げる段階にはございません。
しっかり精査し、私も中間的な報告を受けながら、私自身の思いも林﨑局長にも伝えているところでございます。
4月に向けて速やかに検討を進めてまいります。

総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月17日)


なんだかなぁ・・・