テロ等準備罪 一般市民は処罰されず 組織犯罪、水際で阻止へ:イザ!

ふむ・・・


政府は国会の議論などで具体例も示しながら、テロ等準備罪新設の必要性を訴えてきた。現行法でも共謀罪や予備罪が規定されている重大犯罪はあるが、「共謀・謀議の段階での身柄拘束には高いハードルがある」(検察幹部)という事情があったからだ。

テロ等準備罪が新設されれば、どのようなケースが処罰対象となるのか。ある法務省幹部は「準備段階の証拠しかなく、処罰できなかった組織犯罪の処罰範囲が広がる」とメリットを強調する。

想定されるのは2001年9月11日に起きた米中枢同時テロのように、テロ組織が複数の航空機をハイジャックし、高層ビルへの突入を計画する事例だ。メンバーの一人が航空券を予約しただけでは、客観的に相当な危険性があると認められず、ハイジャック防止法に規定された予備罪は適用できない可能性もあった。

また、もともと予備罪の規定がない犯罪、例えば公文書偽造罪も処罰対象となり得る。法務省関係者は「組織犯罪集団の拠点を家宅捜索した結果、密入国を助けるためにパスポートを偽造していた疑いが濃厚でも、完成した偽造旅券が見つからなければ処罰できなかった」と説明。犯罪を水際で食い止める一助となる可能性があるという。

一方、適用対象は、テロ組織や薬物密売組織などを想定した「組織的犯罪集団」と規定されている。法務省幹部は「一般市民や一般企業は対象にならない」と明言する。一般企業が脱税を計画して裏帳簿を作成したりしても、処罰されることはない。

重大犯罪を計画しただけでも適用できない。暴力団組員が対立組織の組長殺害を計画して凶器購入の資金を用意した場合や、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限られている。

元慶応大法学部教授(国際犯罪学)の加藤久雄弁護士は「一般市民にも適用されるとの反対論は誤解に基づく。テロの脅威が増す中、東京五輪を控え、予備段階で摘発できなければテロは防げない」と話す。

情報源: テロ等準備罪 一般市民は処罰されず 組織犯罪、水際で阻止へ:イザ!

へぇ・・・