アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ :日本経済新聞

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アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。

埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマゾンが用意したトラックが出版各社の倉庫に集荷に回る。書籍は新設した納品センターに集約し、全国5カ所に開いた電子商取引(EC)用の倉庫に転送して消費者に届ける。

これまで直接取引するには出版社がアマゾンに納品する必要があった。このため物流機能が乏しい小規模の出版社の書籍は集荷できず、発売日当日の配達が難しいエリアがあった。

アマゾンは本格的なサービス開始に向け、出版社の参加を幅広く募る。すでにKADOKAWAなどが参加しており、複数の大手出版社と交渉をしているもようだ。

配達の利便性が増すだけでなく、取次に支払っていた手数料を削減できる利点も訴え参加を促す。一般に取次を経由すると販売価格の約1割が取次の取り分になっていたという。直接取引で浮いたコストは出版社とアマゾンで分け合う。

直接取引により、新刊本などが発売日に自宅や指定の場所に届くようになる。さらに消費者が在庫切れの書籍を発注した時も1~2日で届く。取次を経由すると1~2週間ほどかかっていた。

日本の出版流通は変わりつつある。出版科学研究所(東京・新宿)によると、取次を介した2016年の出版物の販売額は約1兆4700億円だった。12年連続で前年を下回っており、04年と比べると4割近く縮んでいる。

販売ルートは書店に代わり、アマゾンのようなネット通販のほか、コンビニエンスストアの存在感も高まっている。アマゾンが自ら集荷機能を高めれば、取次や書店を介さない書籍の販売は今後も膨らむ。

ただ、アマゾンの販売手法は、きめ細やかな宅配便網に依存している面もある。物流大手が料金やサービス内容の見直しを進めるなか、消費者の利便性向上に向け課題も残っている。

情報源: アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ  :日本経済新聞

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