【日曜講座 少子高齢時代】増える高齢者の東京流入 公的な生活支援で歯止めを 論説委員・河合雅司 (1/4ページ) – 産経ニュース

ふむ・・・


21年連続での転入超過

東京の人口が増えている。東京都は「2020年の1336万人」としてきた都の人口のピークの見通しを、2025年の1398万人と改めた。23区に限れば2030年がピークだ。

湾岸エリアを中心にタワーマンションなどの建設が進んで都心回帰の動きが広がっており、都心部の区では出生率の高まりもみられる。

総務省の2016年人口移動報告でも、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の転入超過は11万7868人を数え、東京一極集中の流れに歯止めがかからない実態が明らかになった。超過は21年連続である。

一方で大阪圏と名古屋圏は4年連続の転出超過であった。大都市を抱える大阪府や愛知県を含めた全国から人が集まっているのだ。好条件の働き口を求め押し寄せてくるためだろう。

東京圏はこれまで地方の若者を吸い上げることで街としての「若さ」を保ってきた。だが、こうした若者の流入がどこまで続くかは疑問である。総務省の人口移動報告を詳しく分析すると、変化の兆しが見える。

転入超過数が前年に比べ1489人少なくなったのだ。増加幅が縮小したのは5年ぶりのことである。

少子化に伴って若者の絶対数が減ったことが要因だという。吸い上げようにも、地方に若者がいなくなってきているということだ。

地域医療構想の破綻も

若者が減るのに東京一極集中が続くと予想されるのは、地方に住む1人暮らしの高齢者の流入が代わりに増えるとみられているからだ。東京圏に住む子供などを頼って同居や近居を選ぶケースはすでに目立ってきている。

これまでの東京一極集中の是正策といえば、地方の雇用創出や地方大学の活性化など若者の流入をいかに抑制するかに重点が置かれてきた。

だが、今後はこうした取り組みとは別に、東京圏に移り住む高齢者向けの対策が求められる。

東京圏では高度経済成長期に地方から移り住んだ“かつての若者たち”が年齢を重ね、急速に高齢化が進みつつある。これに加えて地方から高齢者が東京圏に集まってくることになれば、医療機関や福祉施設の不足はいよいよ深刻化するだろう。

政府は、都道府県単位で病床の機能転換や病院同士の連携を図る地域医療構想の策定を求めているが、地方から来る高齢者の人数を読み間違えば構想そのものが画餅に帰すことにもなりかねない。

「県内移住」とセットで

早急に取り組むべきは2つある。1つは東京圏で高齢者が安心して暮らせるようにすることだ。医療や介護だけでなく、段差の解消など高齢者の視点に立った町づくりが急がれる。だが、これには相当な時間と予算がかかる。

もう1つは高齢者が東京に引っ越さざるを得ない要因自体を取り除くことだ。

1人暮らしの高齢者の中には、要介護状態にはないが、通院や買い物などの日常生活が困難だという人が少なくない。ほんの少し手を差し伸べるだけで、住み慣れた地域で暮らし続けられるようになるだろう。

多くの高齢者は、できれば住み慣れた地域に残りたいと考えている。こうした気持ちに寄り添うためにも、生活支援を充実させたい。

生活支援は民間によるサービス提供も増えてはきたが、利用料は決して安くない。介護保険のサービスを安易に使おうと考える人が減らないのもこのためだろう。

ならば、中低所得の高齢者向けの生活支援を公的サービスとして提供してはどうか。料金を所得に応じて設定するのだ。

例えば、低所得の1人暮らしの高齢者向けに安価な住宅を整備し、ここに移住した人には、病院への送迎や、買い物、役所への届け出などといった手助けを一定期間は無料にすることも考えてよい。これならコンパクトな町づくりの推進にもつながる。

高齢者住宅は県庁所在地などの市街地に整備し、県内の自宅との二地域居住を原則とする。自宅にすぐ帰れるとなれば持ち込む荷物は少なくて済む。大きな間取りで整えることはないのである。

東京圏の自治体の多くは、ビジネス中心の効率的な町をつくってきた。そこに高齢者が急に集中したのでは都市機能は大きく揺らごう。人口減少下では、都市と地方のバランスがさらに重要となる。

情報源: 【日曜講座 少子高齢時代】増える高齢者の東京流入 公的な生活支援で歯止めを 論説委員・河合雅司 (1/4ページ) – 産経ニュース

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