米国:入国禁止、即時復活認めず…政権上訴に控訴裁 – 毎日新聞

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【ワシントン西田進一郎】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を差し止めた仮処分決定を巡り、米司法省は4日、決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴した。これに対し控訴裁判所は同日、即時停止は認めなかった。6日までに詳しい主張を提出するよう当事者双方に指示しており、改めて判断を示すとみられる。7カ国からの入国は当面禁止されない。法廷闘争の長期化などによって現場がさらに混乱する可能性もある。

連邦地裁は3日に大統領令の差し止めを命じる仮処分決定を出した。これにより、大統領令で一時的に失効した約6万人分とされる査証(ビザ)が再び有効になった。

米国に乗り入れている航空会社などは対象となっていた人たちの搭乗を再開。入国管理を担当する国土安全保障省は4日、大統領令を受けた「あらゆる、そしてすべての行為」の執行を停止し、通常の検査手続きを再開するとの声明を発表した。

米国務省も声明で、7カ国出身者のビザ取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

米メディアによると、大統領令を巡っては今回のケースのほかにも、個人や団体などが既に全米各地で50以上の訴訟を起こしている。さまざまな判断が出ることにより、ビザ発給や入国管理などの現場に混乱が生じる恐れもある。

トランプ大統領は4日、南部フロリダ州にある自身所有の高級会員制クラブに滞在した。ゴルフを楽しんだりイタリア、ウクライナの首脳と電話協議したりする傍ら、「『判事と称する者』の判断はばかげている」「一人の判事が入国禁止を解除したため、多くのとても悪い人々や危険な人々が米国に流れ込んでくるかもしれない。ひどい判断だ」など、決定や判事への批判を繰り返しツイッターに投稿。4日夜に記者団から司法判断の行方について聞かれると、「この国の安全のために、我々は勝つ」と語った。

情報源: 米国:入国禁止、即時復活認めず…政権上訴に控訴裁 – 毎日新聞

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