トランプ政権 連邦地裁の仮処分の効力停止申し立て

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【ワシントン=共同】米司法省は4日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令の無効を求め、上訴する意向を裁判所側に伝えた。入国禁止措置を巡り、トランプ政権は連邦地裁側と全面対決する姿勢を鮮明にした。米メディアが伝えた。高裁判断の行方は不透明だが、混乱は長期化しそうだ。

地裁命令により、大統領令で暫定的に失効した約6万人分の査証(ビザ)が再び有効になり、7カ国出身の市民は米国に入国できることになった。米入国のためのビザを管轄する国務省と入国管理を担う国土安全保障省は地裁判断が有効である限り従う方針をそれぞれ表明した。

トランプ大統領は4日、ツイッターに「このいわゆる判事の意見はばかげており、(判断が)ひっくり返されるだろう!」と投稿、侮辱的な表現で地裁判事を強く非難。「1人の判事が国土安全保障省の入国禁止を差し止めることができ、悪意を持った人物が入国できるとなれば、米国はどうなってしまうのだ」とつぶやいた。

国務省当局者はシアトルの連邦地裁判断に従い「大統領令により実施したビザの暫定的取り消しを撤回した」と述べた。国土安全保障省の当局者も「大統領令を実施するためのあらゆる措置を止めた。(これまでの)通常の方針に従って入国審査を行う」と説明した。

情報源:米司法省が無効求め上訴へ 入国禁止差し止め命令 (写真=ロイター) :日本経済新聞


アメリカのトランプ政権は、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、これを不服として、高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。

アメリカのトランプ大統領が、テロ対策だなどとして7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対してトランプ政権は4日、この決定を不服として、連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。
トランプ大統領は3日から南部フロリダ州の別荘に滞在していて、ゴルフをしたり、イタリアやウクライナの首脳と電話会談を行ったりするかたわら、ツイッターに「たくさんの危険な者たちがアメリカになだれ込む。ひどい判断だ」などと、仮処分の決定を批判する書き込みを繰り返しました。

トランプ政権による申し立てについて、大統領令の違憲性を訴えているワシントン州の司法長官の事務所は4日夜、NHKの取材に対して「トランプ大統領による申し立てに驚きはない。われわれは連邦控訴裁判所でも、憲法に違反する大統領令を差し止めるという、連邦地方裁判所による理にかなった決定が支持されるものと自信を持っている」というコメントを出しました。

トランプ大統領は就任直後から相次いで大統領令を出して実行力をアピールしてきましたが、入国禁止措置をめぐる混乱が収束する見通しは立っていません。

トランプ大統領 効力停止に自信

今回の申し立てに関連し、トランプ大統領は4日夜、南部フロリダ州で開かれた会合の会場で記者団の取材に応じ、「国の安全のため、われわれは勝利するだろう」と述べ、仮処分の決定の効力停止に自信を示しました。

情報源: トランプ政権 連邦地裁の仮処分の効力停止申し立て | NHKニュース


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