大統領令の即時停止 米国務省 ビザ有効にする考え | NHKニュース

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アメリカのトランプ大統領は、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。一方、国務省の当局者は、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しましたが、現場では混乱も予想されています。

アメリカのトランプ大統領が、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これについて、トランプ大統領は4日、ツイッターに投稿し、「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。

一方、国務省の当局者は、NHKの取材に対して、今回の仮処分の決定を受けて、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しました。ただ、国務省は、大統領令でビザが暫定的に無効になっている6万人近くの人すべてについて、入国を認めるのかどうかは明確にしていません。

ホワイトハウスは、直ちに今回の仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てる方針を示していて、空港など入国管理の現場では混乱も予想されています。

連邦最高裁判所まで争われるか

アメリカには、連邦法や憲法に基づいて判断を行う連邦裁判所と、州ごとの法律に基づいて判断を行う各州の裁判所があります。それぞれ、地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所と三審制をとっていて、連邦裁判所の場合は、全部で13の高等裁判所があり、連邦最高裁判所は首都ワシントンにあります。

また、連邦裁判所は、連邦議会で制定した法律や大統領令が憲法に違反しないかどうか判断することができます。

オバマ前大統領が2014年11月に一定の条件の下で不法移民に対して3年間滞在を認める大統領令を出した際には、共和党の州知事らが「議会を通っておらず、憲法違反だ」などとして、テキサス州にある連邦地方裁判所に訴えを起こしました。裁判所は2015年2月にこの大統領令を停止する仮処分の決定を出し、その後、この仮処分を連邦高等裁判所が支持しました。2016年6月には、連邦最高裁判所で8人の判事の意見が4対4の同数で割れたため、高等裁判所の決定が維持され、大統領令は効力を失いました。

今回のケースでも、最終的には連邦最高裁判所まで争うことになると見られています。

トランプ政権は、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから、直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしています。

トランプ政権の申し立てが認められた場合や、高等裁判所や最高裁判所が認めた場合には、大統領令は再び効力を持つことになります。

国務省は4日、NHKの取材に対し、今回の仮処分の決定を受けて、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しました。

ただ、今回の大統領令をめぐっては、ワシントン州だけでなく、ニューヨーク州やカリフォルニア州などでも同様の訴えが起こされていて、今後、ほかの連邦地裁で、訴えが退けられるなど、異なる判断が示されることも考えられ、当面、法律面でも混乱が続くことが予想されています。

情報源: 大統領令の即時停止 米国務省 ビザ有効にする考え | NHKニュース

ふむ。