入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁 | NHKニュース

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中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令について、連邦地方裁判所は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。この決定についてホワイトハウスは裁判所に直ちにこの決定の効力を停止するよう申し立てる考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令を出しました。

これに対してワシントン州は「州内の住民や経済に回復不能な損害を与え、公共の利益にも反している」としたうえで「人種や宗教に基づく差別を助長するもので憲法に違反している」としてシアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに執行の即時停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて連邦地方裁判所は3日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。決定の理由について裁判所は「大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えており、被害は重大で、今も続いている」などとしています。

ワシントン州のファーガソン司法長官は「たとえ大統領といえども法を超えることはできない。憲法の勝利だ」と述べました。

決定についてホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、声明を発表し、「司法省は早急に裁判所の決定の執行を停止するよう求め、また、大統領令を守るつもりだ。この大統領令は合法で適切なものだと確信している」として、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしました。

アメリカメディアは、「賛否が分かれている大統領令は大きくつまずいた」と速報で伝えるとともに、「決定を受けて入国管理の現場でどのような対応が行われるのかは明らかになっていない」などと伝えています。

今回の大統領令をめぐってはマサチューセッツ州やニューヨーク州など各地で提訴の動きが相次いでいます。

ワシントン州の訴えは

ワシントン州が憲法違反だとして即時停止を求めた裁判では、ワシントン州は訴状の中で「住民や経済に回復不能な損害を与え、公共の利益にも反している」と訴えの理由を説明しています。

特に、経済面については「ワシントン州にはマイクロソフトやアマゾン、スターバックスなどがあり多くの移民や難民が雇用されているが、高い専門性を持つ労働者が確保できなければ世界での経営に痛手となる」などとしています。

また教育の面についても、ワシントン大学にはイランやイラク、シリアなど大統領令があげている7か国から100人近い移民が通っていることをあげるなどしながら「こうした学生は大統領令によって教育や研究などで回復不能な損害を受けるし、大学は将来にわたって学生を失う危険性がある」などとしています。

これに対して大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出した連邦地方裁判所は、その理由について「大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えており、被害は重大で、今も続いている」と説明しています。

マサチューセッツ州では申し立て退ける決定

アメリカでは、大統領令を受けて州政府や市民団体が各地で憲法違反だなどとして提訴する動きが広がっています。このうち、中西部ミネソタ州は、西部ワシントン州が先月30日に提訴した裁判に後日、原告として加わりました。また、ハワイ州も州の司法長官が3日、連邦政府を相手取って訴えを起こしたと発表しました。さらにイスラム教徒の団体や人権団体は、南部バージニア州、東部ニューヨーク州、東部マサチューセッツ州などで同様の訴えを起こしています。このうちマサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、3日、大統領令の差し止めを求める仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

米メディアは

CNNテレビは今回の決定について「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」などと伝えています。有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは電子版で、「この決定を受けて、現場レベルでどのような対応が行われるのかは直ちにわからない」として、7つの国の人の入国がすぐに再開されるかどうかははっきりしないという見方を伝えています。

抗議デモ参加者は歓迎の声

7か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に反対し、抗議デモに参加していた市民のあいだからは、3日夜、ワシントン州にある連邦地方裁判所が出した決定を歓迎する声が相次ぎました。

このうち、首都ワシントンのホワイトハウス周辺でデモ行進に参加していた女性は、「うれしいです」と喜んだうえで、「まだ大統領が撤回すると言っていないし、家族が離れ離れの人もいるので私たちは抗議活動を続けます」と話していました。また、別の女性も「拍手を送りたいです。大統領にみんなが抵抗すべきです」と話していました。

行政と司法の対立関係生じる可能性も

アメリカ政治に詳しい慶応大学の渡辺靖教授は「移民や難民の入国により厳格な対応を取るというトランプ大統領の選挙中からの公約を、大統領令という形で発令したにもかかわらず差し止める仮処分が出された。トランプ政権にとってはまさに主張の根幹を揺さぶられる形になり、行政府と司法府の間に対立関係が生じる可能性がある」と分析しています。

また、ホワイトハウスが、仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てるとしているものの、具体的な時期は不透明なことから「国土安全保障省や空港職員などもどのように対応すればよいかわからず、混乱する状況がしばらく続くだろう」として当面7か国の人の入国を巡って混乱が続くという見方を示しました。

情報源: 入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁 | NHKニュース

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