【マッド・ドッグ来日】マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報(1/11ページ) – 産経ニュース

ほぉ・・・


共同記者会見を行う稲田朋美防衛相(右)とマティス米国防長官=4日午前、防衛省(納冨康撮影)

稲田朋美防衛相は4日午前、来日中のマティス米国防長官と会談し、共同記者会見を行った。マティス氏は在日米軍駐留経費の一部を高い割合で負担している日本について「日本はモデルだと思っている」と評価した。会見の詳報は以下の通り。

目次

【稲田氏冒頭発言】

稲田氏「おはようございます。本日はマティス米国防長官を防衛省でお迎えできたことを大変喜ばしく思います。マティス長官との初めての防衛相会談でしたが、大変有意義な意見交換をすることができました。本日の会談では日米同盟がわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要であること、同盟の抑止力、対処力を一層強化すべく日米が連携していくことを確認しました」

「地域情勢についても意見交換しました。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は日米両国や地域の安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致をいたしました」

「また、東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の安全保障上の懸念であるとの認識を共有しました。マティス長官から『尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約5条の適用範囲である。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する』旨が表明されました。また、私から『航行の自由作戦』を含む南シナ海における米軍による行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであり、こうした取り組みを支持している旨をお伝えし、能力構築支援など南シナ海への関与を強化していくことで一致しました」

「私から地域の平和と安定のため、わが国が積極的に役割を果たしていく考えをお伝えしました。マティス長官からは米国による日本の防衛義務や拡大抑止への揺るぎないコミットメントが伝えられ、日米ガイドライン(防衛協力の指針)を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致をいたしました」

「在日米軍再編は沖縄をはじめとする地元の基地負担を軽減する重要な事業です。私からマティス長官に在日米軍再編の着実な進展に向けた協力を要請し、マティス長官からは日米で連携して進めていきたい旨の発言がありました。また、私から(米軍)普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨をお伝えし、マティス長官とは(名護市)辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致をいたしました。さらに私から沖縄の負担軽減について協力を要請し、在日米軍の安定的な駐留を確保するため協力することで一致をいたしました」

「最後になりますが、本日、マティス長官と大変有意義な、そして率直な意見交換ができたことを大変うれしく思いますし、また引き続き長官との間で日米同盟の強化、深化のために協力をしていく所存でございます」

共同記者会見を行う稲田朋美防衛相(右)とマティス米国防長官=4日午前、防衛省(納冨康撮影)

【マティス氏冒頭発言】

マティス氏「みなさん、おはようございます。いらしていただいてどうもありがとうございます。稲田大臣、ホスト役、どうもありがとうございます。国防長官として初の海外訪問で、日本を訪ねることができ大変光栄に存じます。海兵隊の若い少尉として初めて日本に勤務して以来のことですから、実に久しぶりです。でも当時の良い思い出がございますし、良き友を得ることができました。明らかに当時に比べて多くの変化が起こりました。ただ1つ、確実なことがあります。日米の同盟は恒久的なもので、アジア太平洋地域の平和と安全の礎として続くということであります。ご安心ください。トランプ政権を当地域を、なかんずく日本などの長年の同盟国を重視しています。稲田大臣にも申し上げました。アメリカは日本の防衛に安保条約のもとでコミットし続けていき、域内の平和、繁栄、自由のために同盟をさらに強化していく姿勢であります」

「本日は大臣とともに安全保障の状況について討議しました。私からははっきりと、われわれの尖閣諸島に関する長きにわたる政策は堅持すること。米国は、尖閣は日本の施政下にあり日米安保条約の第5条が適用されると申し上げました。日本の方々がよくご存じのように、われわれとともに域内で多くの安全保障上の課題に直面しています。北朝鮮の核とミサイルの脅威、挑発行為に始まり、東シナ海、南シナ海でますます対立的な行動を示している中国までであります」

「安全保障の環境は変わりつつあります。本日の会談で稲田大臣と私はこれらの、またその他の安全保障にかかわる問題について緊密な連携を今後もとり続けていくことを確認しました。また日本が東南アジアのパートナー国と安定化に努め、努力を強化していること、そしてそれが域内の平和、繁栄、自由に寄与しているということで米国は多としている旨お伝えしました。米日同盟は域内の安全安心を今だけでなく今後何年も確実にしていく上で不可欠なものであります。2015年の防衛ガイドラインおよび日本の平和安全法制が土台になり、今後より多くのことを一緒にできるようになるでしょう。軍同士の相互運用も増え、必要であれば日本の平時から有事に至るまでの能力も強化されることでありましょう。今後双方でいくつもの重要なステップが踏まれ、相互の目標である日本の強力な防衛、そしてすべての国が広範に受けられる国際的なルールのもと行動し、恐怖のない状態で繁栄できる安定した域内環境が実現していくでありましょう」

「米国は同盟への投資として日本に最新鋭の能力を配備し、頑健な兵力態勢を維持してまいりました。大臣にも申し上げたんですけれども、米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります」

「日本は域内の安全および同盟に特筆に値する貢献をなさっておられます。アメリカは日本の貢献に深く感謝しております。ただ間違えないでください。日本のリーダーとの会見で、双方ともいろいろ課題が噴出する現在でありますので、今の状態に決して慢心してはいけないので慢心してはいけないということは意識しあっております。同盟の成長に合わせて日米両国が防衛の人材能力に投資を続けることが重要であります。それを通じて常に真のパートナー同士として今日も今後も何年も進んでいくことができるのであります。米国は友好国と同盟国に寄り添ってまいります。稲田大臣、ホストしていただいてどうもありがとうございました。日本に戻ってこれてうれしかったです。ワシントンで次、大臣をお迎えするのを楽しみにしています。どうもありがとうございました」

共同記者会見をする稲田防衛相(右)とマティス米国防長官=4日午前、防衛省

【質疑応答】

–日米同盟の重要性をどのように考えるか。尖閣諸島に日米安全保障条約は適用されるか。南シナ海、東シナ海で海洋進出を続けている中国、北朝鮮にどのように対処するか。普天間移設についてどのように取り組むか。

稲田氏「まず日米同盟の重要性、これは揺るぎのないものであって、わが国の平和と安定そしてこの地域全体の平和と安定、そして繁栄、そしてこの地域の将来にとって非常に重要なものであることを改めて本日の会談で確認した。また米国からは累次にわたって尖閣諸島が日本の施政下にあって、日米安保条約5条の適用の範囲であることが表明されてきたわけですけれども、これが新政権においてもマティス長官から明確に適用の範囲であることが表明をされ、また、米国の継続したプレゼンスを通じてアジア太平洋地域への米国のコミットメントを強化していく旨の表明があったことは、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中において、こうした米国のコミットメントは大変に意義のあることだと思っております」

「また、北朝鮮、中国についてのご質問があったが、やはり日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する必要があるということで一致しました。また、その上で地域の平和と安定のためにわが国としても積極的に役割を果たしていくこと、また、同盟におけるわが国の役割を強化していくことをマティス長官にお伝えしたところであります。中国はわが国にとって重要な隣国でもありますので、中国との建設的な対話のためのドアは常に開けていることなどもお話をした」

「また普天間については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を今回改めてマティス長官との間でも確認をし、政府として移設に工事を着実に進めていく考えであります。本日の会談も踏まえ、そして信頼関係の上に揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものにしたいと考えております」

「南シナ海、東シナ海、さまざまな力による現状変更、ございますが、しっかりと価値観を共有する国々と平和と安定を築くために自由と民主主義と法の支配を貫徹するためにしっかりと連携したいと考えております」

マティス氏「稲田大臣がおっしゃったように、日米同盟は揺るぎないものです。お互いに一緒に立てばより強くなれるということであります。でも同盟について安住はしていけない、慢心はしていけないということです。安全保障環境が変わることにわれわれも順応していかなければなりません。慎重に一つ一つ対応し、連携していく必要があります。そして中国の問題もありますので、アジア太平洋において安定を守っていく必要があります。ルールをベースにした国際的な秩序が絶対に守られることが必要でありますので、直近の焦点としては主に北朝鮮の核弾道ミサイルの脅威を見てまいります。そして協力し合って国際秩序がルールベースであり続けるように、どこかの国が別の国を追い出すことがないようにということで、しっかりと確信を持ってルールベースのアプローチを堅持する。どんな紛争が起ってもという姿勢を守っていきたいと思います」

共同記者会見に臨むマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省
–ホワイトハウスが数日前に告示を出すと言っているが、何の告示を出すということか。何の警告を出すということか。例えば軍事的な力を警告に伴って出すということを言っているのか。第2の空母を湾岸に送るとか、軍を派遣するとか、何か考えているのか。裏付けのある警告になるのか。公聴会で反ISIL(イスラム国)への空爆を強化しなければならない、(シリア東部)ラッカを奪取しなくてはいけないと発言しているが、シリアに米軍を増派するということか。稲田防衛相にも聞きたい。日本は今後同盟を強化していくとおっしゃっているが、米国には在日米軍駐留経費など資金的な負担をもっとしてほしいという懸念があるがどうか。

マティス氏「イランは中東最大のテロ支援国家です。ですから賢明に考えればイランがやっていることは、いろんな人の注目を集めているんだということを認識すべきであります。米国は他の国と一緒に安定を保っていきたいと思っています。イランにはっきりと言うことが必要です。単に無視するのはよろしくない。そして、ないことにするのも、見て見ぬふりをすることも良くありません。ただ、中東における兵力を今の段階で増やす計画はありません。そんな手持ちの札は持っていないわけであります。もちろん、増やそうと思えばいつでも能力はありますが、現段階において増やす必要はないと思っております。今のイランの状況を見ると、ルールベースの国際秩序に対して、果たして守っていく気があるのかどうかという疑いがあります。レバノンとかシリアとかイエメンとかバーレーンでいろんな不正な行為も目立ちます。この問題をどこかで決着を付けなくてはなりません」

稲田氏「日米同盟、これが大変わが国にとっても、この地域の将来にとっても重要な同盟であることはますます。その重要性を増していると思う。その中でわが国が同盟の中でどのような役割を果たしていくか、そして積極的に役割を果たしていくということをお話をしたわけですが、安倍政権になってから平和安全法制、そして日米ガイドラインなどを通じて平素から、例えば米軍のアセット(装備)防護を可能にしたり、集団的自衛権の限定的な部分の行使を認めるなどなどですね、憲法の許す範囲内で、日本の憲法が許す範囲内でしっかりと世界の平和にも貢献しておりますし、また日米同盟の強化ということに資することも行ってきているわけであります。また、さらに安倍政権になってから防衛大綱を改定をし、そして中期防衛整備計画に基づいて、安倍政権になるまでは10年間ずっとマイナスだったわけですけれども、安倍政権になってからは連続で毎年伸ばしているわけであります。しっかりとわが国の防衛力を強化していることを申し上げたい。わが国の防衛力の強化、そして価値観を共有する国々への能力構築支援など、この地域の平和と安定のために、また日米同盟における積極的な役割を果たしているというふうに思っております。その上で長官との間で在日米軍駐留経費負担については全く議論はなかったわけであります。現在、双方の合意に基づいて適切に負担していると考えております」

–今の稲田氏の回答にもあったが、トランプ米大統領が選挙期間中に言及していた在日米軍の駐留経費増に関して、マティス長官はこれまで同盟国に応分の負担を求める考えを示してきた。駐留経費について今後どのように対処するか?防衛費に関して日本はGDP(国内総生産)の1%になっている。どう考えるか?

稲田氏「在日米軍駐留経費負担に関しては先ほどお答えしたとおりで、今回の会談では議論がなかったわけであります。そして同盟におけるその分担というのは何も金銭的なものに限るわけではないと思っております。また防衛関係費、先ほども申しましたが中期防、平成26年から30年の中期防英整備計画に基づいて5年間、実質0.8%伸ばす計画になっていて、引き続き着実な防衛力整備に努めていきたいと思っております。長官との会談においては、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本は防衛力、質も量もですけれども、しっかりと強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく方針である旨お伝えしたところです」

マティス氏「コスト負担ということでは、日本は本当にモデルだと思っている。われわれは常に対話をこの件についてやっています。詳細についても常に話をしています。そして日本と米国で経費の負担分担が行われているのは、他の国にとってモデルになると思っております。お手本になると思っております。そして安全保障環境が悪化しており、安倍(晋三)首相のもとで(防衛)予算は増えております。防衛省のガイダンスもあるということで、こうしたステップが着々と取られている。そして今日も明日も、日米双方が安全保障に対してちゃんと対応できるようにする。正しい路線を日本は歩んでおられると思います」

–米国は中国のついて、あまり進展を期待していないところがある。特に中国が南シナ海で進める軍事基地の建設作業を止めるため強く出ていない。今後は中国に対して南シナ海をめぐって強く出るつもりか。また、例えばどのような軍事的な措置をとりうるか。北朝鮮の脅威が厳しくなる中で、もし米側が先制打撃をやると日本側に伝えた場合、安倍政権はどう反応するか。

マティス氏「われわれは南シナ海において見てきたわけです。中国が信頼を踏みにじったわけです。この地域において。そして拒否権のようなもの、経済、安全保障上、外交上のものにおいて近隣諸国に対して発動しようとしているようなイメージであります。国際的な秩序をベースにして何が重要か。それはルールに基づいて履行するということで、それが破られた場合には仲裁(裁判)にかけるということです。軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったようなことはやらないわけです。何しろ外交的な努力に訴えるということです。適切にオープンなコミュニケーションラインを維持していくほうが重要であると思います。軍事的なスタンスということでは、われわれは外交をまず強化しようと思っているわけです。現段階において別に軍事的な作戦は必要ないと思っています。それに累次したものも全然必要ないです。そんなのは解決にならない。外交官に任せたい。それから航行の自由はもちろん絶対に重要であります。商船であろうと、アメリカの海軍の艦艇であろうと、ということであります。公海上では適切に演習もやります。また通過も行います。ということで、現段階において別に何か劇的に軍事的な動きをする必要は感じておりません。まったくないです」

稲田氏「北朝鮮に関しては、昨年核実験を2回、そしてミサイルは20発以上、潜水艦からの発射や(中距離弾道ミサイル)『ムスダン』、そして同じところから3発同時に着水させるなど私たちは北朝鮮の脅威というのは新たな段階に入っていると思います。そして、それにどのように対処していくかということも長官との間でお話ししました。しっかりとミサイル防衛力をつけていく。さらには重要な隣国である韓国との間でようやく長年の懸案であったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)も発効した。日米同盟、さらには日本と米国と韓国、この3カ国がしっかりと協力していくことがまずは重要だろうと思っております。その上でやはり日本は憲法9条のもとで専守防衛でありますし、打撃力は持っていないわけであります。その点は日米同盟の間で役割分担ができているわけでありますが、まずはしっかりとそういう状況にならないようにですね、協力をしていく。さらにはこの地域における日本と米国との同盟の強化、何かあれば米国の打撃力もあると。抑止力ですね。そういったことも含めた形で北朝鮮に対しては対峙(たいじ)していくことが重要だと思っております」

情報源: 【マッド・ドッグ来日】マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報(1/11ページ) – 産経ニュース

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