アスベスト使用の老朽建物解体 情報公開徹底へ初の指針案 | NHKニュース

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全国で発がん性があるアスベストが使われた建物の老朽化が進み、今後、解体作業が増えると見込まれるため、環境省は、建物を解体する際に周辺の住民に情報公開を徹底するよう求める指針案を初めて取りまとめました。

アスベストは高度経済成長期の建物を中心に断熱材などとして広く普及しましたが、吸い込むと肺がんや中皮腫などを引き起こすため、平成18年までに製造や使用が全面的に禁止されています。

国土交通省によりますと、アスベストが使われた可能性がある民間の建物は全国で280万棟と推計され、およそ10年後には老朽化した建物の解体がピークを迎えると予測されています。

このため、環境省は周辺住民の不安に応えるべきだとして、情報公開の指針案を初めて取りまとめました。指針案では、建物の所有者や解体業者に対し、学校や保育園が近くにある場合は説明会を開くなど情報公開を徹底することや、アスベストが飛び散る事故が起きたときは直ちに工事を中断し、住民への説明を行うことなどを求めています。

アスベスト対策をめぐっては、去年、大阪・堺市が事前の調査を怠って施設を解体し、隣の保育園の敷地にアスベストを含むがれきが落下するなど、解体がずさんなケースが明らかになっています。

環境省は、今年度中にも指針を正式に定めて解体業者などに周知し、情報公開の強化を図ることにしています。

情報源: アスベスト使用の老朽建物解体 情報公開徹底へ初の指針案 | NHKニュース

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