「テロ等準備罪」新設法案 維新が対案提出へ | NHKニュース

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、日本維新の会は、政府が検討している案では、権力の乱用につながるといった懸念を招くおそれがあるとして、取り調べの録音や録画を義務づけるなどとした対案を提出する方針を固めました。

政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

これについて日本維新の会は、東京オリンピック・パラリンピックなどを控えて、テロ対策を強化するための法整備の必要性は認める一方、政府が検討している案は内容がわかりにくく、権力の乱用につながるといった懸念を招くおそれがあるなどとして、対案を提出する方針を固めました。

対案は、テロ対策のための法案と暴力団などによる組織犯罪対策のための法案の2つに分けたうえで、重大な犯罪の実行に向けた合意の立証には、容疑者の供述が重要だとして、捜査の正当性を確保するために取り調べの録音や録画を義務づけることを盛り込むことにしています。

日本維新の会は、政府案が国会に提出されたあと参議院に対案を提出し、自民・公明両党との修正協議も視野に入れて、党の考えを反映させるよう求めていくことにしています。

情報源: 「テロ等準備罪」新設法案 維新が対案提出へ | NHKニュース

へぇ・・・