少女像:駐韓大使帰国3週間、異例の長期化 不満募る – 毎日新聞

平成29年度内は戻らなくていいよ。


韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されてから30日で1カ月が経過した。日本政府が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた対抗措置は3週間と異例の長期化となった。島根県・竹島(韓国名・独島)の問題にも飛び火し、日本政府は、いらだちを募らせている。

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意について「『これが最終解決でもう後ろに戻らない』とお互い国の信用をかけて約束した」と強調。少女像の撤去に向け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。

少女像は韓国の市民団体が昨年12月30日、釜山の総領事館前に設置し、地元自治体も最終的に容認した。日本政府は9日に長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断などの対抗措置を取った。

日韓間では、2005年の島根県による「竹島の日」制定を巡る両国関係悪化時や12年の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸時にも駐韓大使が一時帰国したが、日本滞在はいずれも13日間。日本政府関係者は「当初は最大でも前例と同程度と見込んでいた」と話す。

しかし、16日に新たに韓国の地方議員団体が竹島への少女像設置を目指す募金活動を開始するなど状況は悪化。19日に大使らの帰任の先送りを決めた。首相は少女像の撤去に向けて状況が改善されるかどうかを重視している。

日韓がともに同盟を結ぶ米国で、政権が交代したことも長期化の背景にある。オバマ政権ではバイデン副大統領(当時)らが日韓双方に歴史認識問題の解決と連携強化を働きかけ、日韓合意の「陰の立役者」となったが、トランプ政権ではアジア政策は不透明なままだ。日韓関係に対する米国の影響力が働かない「空白期間」(政府関係者)が続いている。

日本の韓国政府への不満も高まる。少女像設置を容認した地元自治体を中央政府が阻止できなかったことへの疑問に加え、韓国で竹島を管轄する慶尚北道の知事が25日に竹島に上陸。政府関係者は「韓国政府は『地方のやることだ』と言い訳している」と語った。【小田中大】

情報源: 少女像:駐韓大使帰国3週間、異例の長期化 不満募る – 毎日新聞

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