米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース

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アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、ニューヨークの空港に到着した難民のイラク人が入国を拒否されて拘束されたほか、エジプトなど世界各地の空港でイラク人などがアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。

アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。こうした中、同じ日にニューヨークのケネディ国際空港に到着したイラク人の難民の男性が入国を拒否され、入管当局に拘束されたことがわかりました。この男性はビザを取得し、ニューヨークで国内便に乗り換えて妻と息子が住む南部テキサス州に向かう予定だったということで、支援団体の弁護士が裁判所に男性の解放を求めています。

この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ1日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。

ケネディ国際空港では、28日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。

エジプトの空港では搭乗拒否

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて6人がアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民に加え、イラクやイエメンなど中東やアフリカの7か国の人の入国を外交官などを除いて一時的に停止しています。

エジプトでは28日、首都カイロの国際空港で、ニューヨーク行きの便に乗り換えようとしていたイラク人の家族5人とイエメン人の合わせて6人が搭乗を拒否されました。エジプトの空港関係者によりますと、この6人は、いずれもアメリカのビザを取得し、航空券も購入していましたが、担当者がアメリカ政府に問い合わせたところ、飛行機に搭乗させないよう要請されたということです。

中東では、主要な航空会社の1つカタール航空もホームページ上で大統領令の内容を紹介し、対象となっている場合は旅程の変更を検討するよう呼びかけるなど、早くも影響が広がっています。

蘭やカナダの航空会社も搭乗拒否

トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、オランダの航空会社、KLMオランダ航空は、世界各地の空港で、アメリカ行きを予定していた7人の乗客の搭乗を拒否したことを28日、明らかにしました。航空会社によりますと、この7人の乗客はいずれも大統領令で対象とされた7か国の人だということです。

また、カナダの航空会社、ウエストジェット航空も、アメリカ行きを予定していた乗客1人の搭乗を拒否したことを28日に明らかにしました。

入国停止の大統領令の内容

アメリカのトランプ大統領が27日に署名した大統領令は、テロ対策強化のため入国審査の厳格化を目的としています。この中ではビザ発給の手続きについて見直しを命じ、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国の人については、大統領令に署名した27日から90日間、入国を停止しました。

また、すべての国からの難民の受け入れも27日から120日間停止し、審査の方法の見直しを命じました。この中でシリアからの難民については、「トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止する」としていて、いつまでなのかは明確になっていません。

また、今年度(アメリカの会計年度=去年10月~ことし9月)、受け入れる予定の難民の数について、オバマ前政権は11万人を受け入れる方針を掲げていましたが、今回の大統領令では5万人以内に抑えるとしています。

情報源: 米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース

どうなることやら。