「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多2万人超 不正取得、犯罪の温床にも – 産経ニュース

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外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が2万人を超え、過去最多を記録したことが28日、法務省への取材で分かった。取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。

「経営・管理」は平成27年4月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。「経営・管理」の在留資格では、500万円以上の資本金▽2人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験-などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に3カ月~5年の在留許可が与えられる。

法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は2万117人に達し、初めて2万人を突破した。制度変更後、一気に約2千人増加した。国別では1万52人の中国、2995人の韓国、999人のネパール-と続いた。

ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。

起業家向けの在留資格を取得して国内に滞在する外国人数

情報源: 「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多2万人超 不正取得、犯罪の温床にも – 産経ニュース

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