日米首脳電話会談

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1月29日、安倍首相(写真)とトランプ米大統領は28日夜に電話会談し、ワシントンでの首脳会談を2月10日に行うことで合意した。写真は2016年9月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター」 – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日夜に電話会談し、ワシントンでの首脳会談を2月10日に行うことで合意した。日本政府が同日発表した。

両首脳は電話会談で、経済や安全保障分野での同盟関係が重要との認識を共有。トランプ氏が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)や両国の自由貿易協定(FTA)などの具体的な協議はせず、来月の首脳会談に持ち越した。

安倍首相は昨年11月に就任前のトランプ大統領とニューヨークで会談したが、就任後に対話するのは今回が初めて。日本政府によると、会談は同日午後11時05分から42分間に及んだ。

会談では、経済、安全保障分野での同盟関係の重要性を確認した。首相が冒頭、トランプ政権発足に祝意を述べるなど「ニューヨークでの会談に続き、和やかでいいやり取りができた」(萩生田光一・官房副長官)としている。首相の訪米を来月10日とすることも正式に決めた。

トランプ米大統領が就任直後に離脱を表明したTPPや日米FTAなど通商交渉を巡る踏み込んだ議論は見送った。

政府は、首相の訪米に麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外務相、世耕弘成経産相が同行する方向で最終調整しており、来月の訪米時に、自由貿易体制の意義をあらためて訴えるとみられる。首相は会談後、官邸内で記者団に「経済、安全保障全般で率直な意見交換をしたい」と語った。

(梅川崇、山口貴也 編集:田巻一彦)

情報源:日米首脳が電話会談、安倍首相「同盟の重要性共有」 | ロイター


衆院本会議で答弁する安倍晋三首相(2017年1月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

【1月29日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は28日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と電話会談した。トランプ大統領は日本の安全保障への「強固な関与」を確認し、両首脳は来月米国で首脳会談を行うことで一致した。

ホワイトハウス(White House)は声明で、安倍首相とトランプ大統領が2月10日に米首都ワシントン(Washington D.C.)で会談することを発表し、また電話会談では両国が北朝鮮核開発計画の脅威に協力して対抗し、両国間の貿易及び投資関係を深めていくことでも合意したと付け加えた。

両首脳は日米同盟の重要さについて語り合い、トランプ大統領は「日本の安全保障に関する米国の強固な関与を確認した」という。

この日はトランプ大統領とオーストラリア、フランス、ドイツ、ロシア首脳の電話会談も予定されていた。安倍首相との電話会談はその一番手となった。

トランプ大統領は安倍首相との電話会談の数日前に、安倍首相が積極的に取り組んできた環太平洋連携協定(TPP)から米国の離脱を命じる大統領令に署名していた。

米国の参加はTPPの鍵だとされており、安倍首相は今後もトランプ大統領にTPPの利点を訴えかけていくと発言している。バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領政権はTPP参加交渉を行っていたが、トランプ大統領は就任後、米議会が批准を審議する前に離脱を決定した。(c)AFP

情報源:安倍首相がトランプ大統領と電話会談、2月10日の首脳会談で合意 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News


安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

安倍総理大臣は、28日午後11時すぎからおよそ40分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

そして、両首脳は、現地時間の来月10日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、TPPやFTA=自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、TPPの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

情報源:日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認 | NHKニュース


電話会談した安倍首相㊧とトランプ米大統領(UPI=共同)

安倍晋三首相とトランプ米大統領との28日夜の電話会談。日米両政府は電話会談を実施することを早い段階で確認していたが、ようやく行われた。独仏両首脳だけでなくプーチン露大統領との電話会談さえ日程が先に確定していくことから日本政府内にはいら立ちが募っていた。

日米の電話首脳会談の日時が確定しなかった理由は、米側の窓口が大統領上級顧問で、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏1人だけだったからだ。日本政府関係者によると、ホワイトハウスは体制がまだ固まっていないことからクシュナー氏を補佐するようなスタッフはおらず、「国務省はトランプ氏の日程にさえアクセスできない状態」にあるという。

このため、クシュナー氏には日本だけでなく世界中の国から電話会談の申し入れが殺到。クシュナー氏はトランプ氏が就任直後から連発する大統領令の署名の場にも同席するなど多忙を極めているだけにすべてこなせるわけがない。

昨年11月に安倍首相が、大統領選に勝利した直後のトランプ氏との会談を実現できたのもクシュナー氏のおかげだった。ただ、日本はクシュナー氏とのパイプを作ったものの、そのクシュナー氏が対応できなければ、今回のように日程が決まらずやきもきさせられる事態は今後も想定される。

トランプ氏はどこまでも型破りな大統領だ。これまでの外交儀礼(プロトコル)も通じないだろう。日本のように外交儀礼を重視して「国務省-外務省」ルートに依存する従来のやり方では今後十分に機能しない可能性は高い。

そんな中、オーストラリアのターンブル首相はうまい手を使った。豪政府はトランプ氏とのパイプがなかったが、昨年11月に大統領選に勝利した直後のトランプ氏と電話会談した首脳の一人となれたのは、トランプ氏と親交がある豪プロゴルファーのグレッグ・ノーマン氏からトランプ氏の携帯電話の番号を入手し、直接電話をかけたからだとされる。

トランプ氏側を補佐する体制ができるには時間がかかるだろう。北朝鮮が不穏な動きを続ける中、緊急の場合、トップ同士が直接つながるホットラインは不可欠だ。それ以外でも日米両首脳は頻繁に対話を行える関係であるべきだ。安倍首相が2月の首脳会談でトランプ氏の携帯電話番号を入手し、直接対話できるようになるのが理想だ。(田北真樹子)

情報源:日米首脳電話会談 米側窓口は娘婿1人、外交儀礼通じず…ようやく実現:イザ!


「大統領の一挙手一投足を世界が注目している」。米大統領にトランプ氏が就任して初めての日米首脳電話会談で安倍晋三首相はトランプ氏にこう伝えると、トランプ氏は「約束したことはやる。スタートが大事だ」と語った。

首相の発言はトランプ氏の政策や手法に国際社会から懸念が出ていることを遠回しに伝えたものだ。だが、トランプ氏は大統領選中に掲げた公約を実行する決意が揺るがないことを強調したのだった。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に代えた日米2国間での新たな自由貿易協定(FTA)締結といった具体的な話に及ばなかったのも、トランプ氏が通商政策をはじめとする自身の考えは不変であることを示唆したものだ。

安倍首相は会談後、記者団の前に現れたが、その表情はやや硬かった。発言で「経済」という言葉を、安全保障や日米同盟の前に真っ先に挙げたのも、トランプ氏の手ごわさを感じたからかもしれない。

電話会談に同席した政府関係者によると、会談の雰囲気は「非常に和やかだった」という。昨年11月の会談がプラスに作用したというが、2月10日の初の首脳会談が相当厳しい局面になることを予感させた。

情報源:日米首脳電話会談 トランプ米大統領「約束したことはやる」 公約実行の決意を強調 初の直接会談へ厳しい局面の予感:イザ!


トランプ米大統領との電話会談を終え、報道各社のインタビューに応じる安倍晋三首相=28日夜、首相官邸(春名中撮影)

安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。

電話会談は約40分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。

首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。

両首脳は日米間の経済関係の重要性でも一致。安倍首相は、自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献を説明した。ただ、トランプ氏が大統領令で離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、日米間の2国間交渉など通商政策については具体的な意見交換は行われなかった。

訪米には麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相の同行も検討されている。両首脳の会談は昨年11月、大統領選直後に米ニューヨークで行って以来となる。

一方、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が2月3日に訪日し、稲田朋美防衛相と会談する。電話会談でトランプ氏はマティス氏について「彼のことを信頼しているので、いろいろと話をしてほしい」と伝えた。

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安倍晋三首相とトランプ米大統領が28日の電話会談で合意した2月10日の首脳会談では、日米2国間の通商協定の交渉入りが焦点になる。トランプ政権は今後、日本に農産品などの市場開放や円安誘導の制限といった厳しい要求を突きつける可能性が高い。安倍政権が通商戦略の軸に位置づけた多国間の巨大自由貿易協定(メガFTA)は退潮が鮮明で、日本はトランプ氏のペースにのみ込まれる恐れがある。

電話会談に先立ち、トランプ氏はメイ英首相との会談で、新たな通商協定の早期締結で一致しており、トランプ政権が求める2国間の通商交渉が各国に波及しそうだ。日本政府はトランプ氏が「永久離脱」を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の有効性を改めて説明する構えだが、強固な同盟関係を維持するため交渉開始には応じる方向だ。

米農業団体は輸出促進に向け日本の農産品市場の開放を強く求める。交渉入りすれば、米国は牛肉など日本が「聖域」と位置づける重要分野でもTPP以上の譲歩を迫る可能性が高い。

また、トランプ氏は2国間協定に「為替操作防止の規定」を入れる方針。日米交渉では日銀の金融緩和を「円安誘導」と問題視し、為替介入の禁止などを求める恐れがある。在日米軍の駐留経費など安全保障面でも揺さぶりをかけそうだ。

安倍首相は「最初から弱気になってはだめだ」と述べ、対等にやりあう構えを見せる。ただ、日本は大半の工業製品の関税を既に撤廃しており、農産品以外の“カード”がほとんど手元にない。厳しい交渉になるのは確実で、国益を懸けた正念場になりそうだ。

一方、経済成長の起爆剤と期待したメガFTAの動きは各地で鈍化し始めた。

早期合意を目指した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)は関税協議が難航。「TPP発効と同時に導入するはずだった畜産農家の赤字補填(ほてん)策などができないと、これ以上の市場開放は厳しい」(農林水産省幹部)との声が強く漂流に向かいつつある。米欧間の環大西洋貿易投資協定(TTIP)交渉は日欧以上に停滞している。

メガFTAは企業が国境を越えた生産体制を構築できるなど2国間協定とは意味合いが異なる。だが、保護主義の拡大を前に多国間の合意機運は後退。日本は「米国第一」のトランプ政権に向き合わざるを得ない状況だ。

情報源:日米首脳電話会談 メガFTA退潮、米国発「2国間協定」の大波 2月の会談、日本のみ込まれる恐れ:イザ!


【ワシントン=加納宏幸】米ホワイトハウスは28日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。両首脳は「地域や世界の諸問題に関する日米同盟や両国の協力の重要性」に関して協議した。

両首脳はまた、3日からのマティス国防長官の訪日の重要性を確認し、北朝鮮がもたらす脅威に取り組むため、日米両国で協議し、協力を進めていくことを確認した。「2国間の貿易・投資を深める」ことでも一致した。

トランプ氏、安倍首相は10日にワシントンで会談することで合意した。

情報源:日米首脳電話会談 トランプ氏「日本の安全保障に断固とした責任」 安倍首相に伝達:イザ!


・2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意

・経済や安全保障などの課題で日米同盟の重要性を確認。トランプ米大統領は日米同盟は極めて重要で、日本は米国にとって極めて重要なパートナーであると指摘

・安倍晋三首相はトランプ氏のリーダーシップで米国がより偉大な国になることに期待感を示し、同盟国としての役割を果たす意向を表明

・日米の経済関係の重要性で一致。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)について具体的な言及はなし

・安倍首相がトランプ氏に日本の自動車産業の米国への貢献について説明

情報源: 日米首脳電話会談 安倍首相、日本車産業の米への貢献を説明 会談のポイント:イザ!


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