トランプ政権、20%の国境税検討-壁建設でメキシコと対立深まる

ハァ・・・


アメリカのトランプ政権は、メキシコからの輸入品に、20%課税を検討する考えを表明した。

アメリカとメキシコは現在、NAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいて、モノやサービスの貿易にかかる関税はゼロとなっている。

もし、「課税20%」が現実のものになると、トランプ政権側は年間100億ドル、日本円で1兆1,400億円程度の税収が見込めるとしているが、この試算だと、2兆8,000億円かかるともいわれている国境の壁の費用を、3年足らずで捻出できることとなる。

そのメキシコには、自動車メーカーをはじめ、およそ1,000社の日本企業が進出しているため、今回の「課税20%」という案は波紋を広げるとみられる。

これについて菅官房長官は、記者会見で「こうした政策が日本企業に与える影響について、わが国として引き続き注視していきたい」と述べ、アメリカの動向を注意深く見守る考えを示した。

そのうえで、菅長官は、日米首脳会談などの機会を通じて、アメリカに対し自由主義経済の重要性を伝える意向を強調した。

情報源:トランプ政権、メキシコ輸入品に課税検討 菅長官「引き続き注視」


「トランプショック」が加速している。アメリカのトランプ政権は、メキシコからの輸入品に、20%課税を検討する考えを表明した。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談も中止となり、両国の対立が激化している。

トランプ大統領は「メキシコの大統領とわたしは、来週予定していた会談をキャンセルすることで合意した」と述べた。

トランプ大統領は26日、ペンシルベニア州で、共和党議員の会合に出席し、「メキシコが敬意をもって対応しなければ、会談は無益だ」として、1月31日に予定されていた、ペニャニエト大統領との首脳会談をキャンセルしたと発表した。

国境の壁をめぐっては、トランプ大統領が26日、ツイッターで、「建設費用を払わないなら、会談はキャンセルした方がよい」と、メキシコ側をけん制したのに対し、ペニャニエト大統領も、即座に中止を通知したと反応するなど、緊張が高まっていた。

スパイサー報道官は「これは、160カ国がやっていることで、500億ドルの輸入に20%課税すれば、1年間で100億ドルと、簡単に壁の費用をまかなえる」と述べた。

こうした中、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、壁の建設費を払わないとするメキシコへの対抗策として、メキシコからの輸入品に20%課税し、建設費を捻出することを検討していると表明した。

両国の対立が激しくなるだけではなく、メキシコに多数進出している日本などの企業にも影響が広がるとみられる。

情報源:トランプ政権、メキシコからの輸入品に20%課税を検討


ホワイトハウスのスパイサー報道官は26日、メキシコ国境に壁を建設する費用にあてるため、メキシコからの輸入に20%の「輸入税」の導入を検討していると明らかにした。関税ではなく、法人税の制度変更で対応するとみられるが、輸出補助金を禁じた世界貿易機関(WTO)協定にも違反する可能性がある。

スパイサー氏は「メキシコのように、我々が貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税する」と言及。「500億ドル(約6兆円)の輸入品に20%を課税すれば年100億ドルが入り、容易に壁建設の費用がまかなえる」と話した。共和党指導部は、壁建設には120億~150億ドルがかかると試算している。

この案は共和党指導部が提案した「国境での課税調整」と呼ばれる仕組みとみられる。米国の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の負担を重くする。ただ、実行されれば、輸入品の値段が上がり米国の消費者にも負担が及びかねない。

米メディアがスパイサー氏の発言を報道した後、同氏は「選択肢の一つ」と発言を後退させるなど説明は混乱しており、詳細は不明だ。(ワシントン=五十嵐大介)

情報源:「メキシコからの輸入に税20%」検討 壁建設の費用に:朝日新聞デジタル


アメリカのトランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をめぐり、ホワイトハウスの報道官は、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、20%の税金をかける」と述べ、今後、具体策について与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。
トランプ大統領は、26日、東部ペンシルベニア州で演説し、メキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をメキシコに支払わせる考えを示すとともに、税制改革を進める方針を示しました。

演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団に対し、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、20%の税金をかける」と述べ具体策について、今後、与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。

これについてアメリカメディアは、20%の税金は関税ではなく、共和党が検討してきた、法人税の仕組みを見直して、企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする案ではないかと伝えていて、日本企業も影響を受ける可能性があります。

ただ、この案をめぐっては、これまでトランプ大統領自身が「複雑すぎる」と批判していたことに加え、アメリカ国内の輸入企業からの反対も根強くあり、具体的な制度設計にはまだ、う余曲折がありそうです。

情報源:メキシコ国境沿いの壁建設費用 輸入品に20%課税を検討 | NHKニュース


1月26日、トランプ米大統領は、メキシコとの国境沿いに建設する壁の費用を捻出するためにメキシコからの輸入品すべてに新たに20%の関税をかける意向。米カリフォルニア州のメキシコ国境で25日撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[フィラデルフィア/メキシコ市 26日 ロイター] – トランプ米大統領は、メキシコとの国境沿いに建設する壁の費用を捻出するためメキシコからの輸入品に新たに20%の関税をかける案を検討している。スパイサー大統領報道官が26日、明らかにした。

現時点ではこうした関税がどのように導入されるのか詳細は分かっていないが、スパイサー報道官は、トランプ大統領は議会で検討されている税制改革案の一環として導入する意向だとしている。

報道官の説明は、下院で検討されている国境調整税に類似する部分がある。報道官は記者団に対し「輸入品に新たに20%の税を課す。これは160カ国で現在行われていることだ」とし、「米国の(現行)政策では輸出に課税し輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば壁の建設費を簡単に捻出できる」と述べた。

ただ、ホワイトハウスはその後、国境調整税を支持しているわけではないと表明した。

情報源:米大統領、メキシコに20%輸入課税検討 壁の費用捻出 | ロイター


  • メキシコ大統領は壁建設費の負担拒否、米大統領との会談中止
  • メキシコから輸入品に20%の課税を検討-スパイサー米大統領報道官

スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ政権がメキシコ国境の壁建設費用を捻出するため、同国からの輸入品に20%の課税を検討していると述べた。この数時間前にメキシコのペニャニエト大統領はトランプ米大統領との会談を中止すると発表した。

トランプ大統領のフィラデルフィア訪問に同行した同報道官は、ワシントンに戻る途中の機内で記者団に対し、「米国が貿易赤字を抱えるメキシコのような国々からの輸入品に課税する手段として、包括的な税制改革を活用するという、現在具体化しつつある計画に基づくと、500億ドル(約5兆7000億円)に対して20%課税すれば、年間100億ドルを徴税でき、この仕組みだけで容易に壁建設費用を確保できる」と説明した。

米国とメキシコ国境を隔てる柵 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

同報道官はこうした課税がどう機能し、米国の消費者や企業にどのように影響するかは言及せず、他国にもこの課税を適用する可能性について問われると、トランプ政権として「現時点はメキシコに重点を置いている」と答えた。

その後、オフィスに戻った報道官は記者団を集め、課税案は壁建設の財源確保に向けた1つのアイデアにすぎないと述べ、経済的影響の検討が必要になると語った。

ペニャニエト大統領が会談中止を発表したのを受け、メキシコ・ペソは一時0.7%下落し1ドル=21.2149ペソを付けた。

原題:Trump Floats 20% Border Tax for Wall as Mexico Feud Deepens (1)(抜粋)

情報源:トランプ政権、20%の国境税検討-壁建設でメキシコと対立深まる – Bloomberg


【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20%の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。

26日、大統領専用機内で記者からの質問に答えるスパイサー米大統領報道官=AP

トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシコ側は明確に拒否しており、財源確保が不透明になっている。共和党上院トップのマコネル院内総務は26日、壁の建設費用に120億~150億ドル(約1兆3800億~1兆7200億円)かかるとの見方を示した。

スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後、財源案について記者団に説明した。議会共和党は連邦法人税率を35%から20%に下げ、輸出事業の課税を免除する一方で輸入ビジネスは課税強化する法人税制改革案を検討中だ。スパイサー氏は同案に言及したとみられるが、具体的な説明がなく市場には混乱が広がっている。

スパイサー氏の発言は「検討中の包括的な税制改革案は、米国が貿易赤字を抱えているメキシコのような国からの輸入に課税する仕組みだ。500億ドルの輸入に20%を課税すれば、年100億ドルの税収が得られ『壁』の財源を簡単に賄える」というものだ。

議会共和党の法人税制改革案は「国境調整型」と呼ばれ、メキシコ製品に限らず、日本などすべての輸入品の課税を強化する仕組みだ。日本の消費税が輸出品の課税を免除し、輸入品には国内製品と同じく課税する仕組みと同様だ。トランプ氏は同案を「複雑すぎる」と否定的にみてきたが、税財政の決定権を持つ米議会は、新たな法人税制の導入に向けて議論を加速している。

ただ、消費税のような付加価値税と異なり、法人税の「国境調整」は世界貿易機関(WTO)が禁じる輸出補助金にあたる可能性がある。輸入品の大幅な値上がりにつながるため、米議会内でも新制度の導入に慎重な意見がみられる。また、議会共和党の法人税改革案は、税率引き下げによって10年間で9千億ドルの税収減になるとの試算があり、壁の建設費用が賄えるとのスパイサー氏の主張を疑問視する声もある。

情報源: 米大統領報道官、メキシコ国境の壁「輸入課税で捻出」  :日本経済新聞


どうするのかね。