東芝社長 半導体事業分社化「資金調達手段を拡充」 | NHKニュース

へぇ・・・


アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、27日午後4時半から都内の本社で記者会見し、主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて、「安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資が必要であり、資金調達手段の拡充を図って事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。

そのうえで綱川社長は、分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば20%未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。

一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については3月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。

さらに綱川社長は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにしました。

そのうえで海外の原子力事業について、「新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については2月に公表する事業計画の中に盛り込みたい」と述べ、東芝が2030年度までに海外で目指している45基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。

東芝の半導体事業とは

「NAND型フラッシュメモリー」は、1987年に東芝が開発した記憶用の半導体で、東芝の収益の多くを支えるいわば虎の子の事業です。

東芝の去年9月までの半年間の決算では、本業のもうけを示す営業利益967億円のうち、半導体事業が783億円を占め、原子力を中心とするエネルギー関連事業が96億円となっています。

半導体と原子力を中核事業にすえ、特に半導体事業は稼ぎ頭になっています。

NAND型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体です。

IT技術の調査会社、「ガートナー」によりますとおととしの世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は21%で世界2位、東芝と三重県四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは15.4%の3位となっています。

高性能化が進むスマートフォンや企業のデータセンターなどで今後も需要の拡大が見込まれることから世界の主要メーカーの間で激しい開発競争が続いています。

しかし、フラッシュメモリー事業は競争力を高めるためには製品の高性能化を進めることが不可欠で、事業の成長には毎年3000億円規模の巨額な設備投資を続けていくことが宿命となっています。

メーカー各社との競争に勝った場合は、大きな収益を生み出す源泉となりますが、ひとたび競争にまけると、その設備投資の大きさが経営にとって大きな負担となるリスクをはらんでいます。

このため、今回の巨額損失によって東芝の財務基盤が弱まれば、大規模な設備投資を続けること自体が経営の負担になる可能性もあります。

東芝は、来月、四日市市にある生産拠点で、新たな製造棟の建設を始めるなど、今年度から3年間で8600億円を投資する計画を進めています。

情報源: 東芝社長 半導体事業分社化「資金調達手段を拡充」 | NHKニュース

ふむ。