トランプ政権、国際機関への拠出金を大幅カットか 多国間条約も見直しへ 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

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米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領(2017年1月25日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の大幅な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が25日、報じた。国連(UN)への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱といった事態を招く恐れがある。

トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。

草案によると、大統領令の一つでは▽パレスチナの正式加盟を認めているすべての国連機関や国際団体▽人工妊娠中絶に資金を提供している支援事業▽イランや北朝鮮に対する制裁を回避している活動──に対して、資金拠出を全面的に停止する。

米国によるその他の国際組織向け資金拠出について、全体で少なくとも40%削減することや、国連平和維持活動(PKO)向け資金の精査に当たる委員会を設立することも指示する。

もう一つの大統領令では、現行あるいは保留中の多国間条約のすべてについて見直し、その上で米国が脱退すべき交渉や条約はどれかについて勧告を求める。パリ協定も対象となる可能性がある。(c)AFP

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