「特殊詐欺専門」全国グループに携帯電話を貸与 業者トップを警視庁が異例の逮捕

ふむ・・・


全国の特殊詐欺グループに携帯電話を供給していたレンタル業者トップの摘発が25日、明らかになった。被害総額が400億円前後で高止まりする特殊詐欺。警察当局は携帯の供給を断つことが最重要対策とみて業者撲滅作戦を展開してきたが、業者を取り締まる法律は罰則が軽く、摘発を続けても業者が次々と現れる「いたちごっこ」の状態が続いている。

「レンタル携帯の正規需要は少ない。業者の大半は犯罪者相手に特化しているといえる」。警察幹部はレンタル携帯の実情を語る。

今回、逮捕された男が社長を務めるレンタル会社の開業は平成24年8月。当初はホームページ(HP)で業務内容を宣伝するなど正規顧客を想定していたとみられるが、3年前にHPを閉鎖。

捜査関係者によると、以降は口コミで寄ってくる犯罪集団だけを相手に拡大を図っていた。

警察当局はレンタル携帯こそが特殊詐欺の元凶とみて、業者の摘発を推進してきた。ただ、詐欺事件の共犯としてレンタル業者を罪に問うには、詐欺の認識の証明が難しくハードルが高い。

今回は身元確認を怠った携帯電話不正利用防止法違反容疑で摘発したものの、同法の罰則は最高でも2年以下の懲役にとどまるため、次々と新規参入が続くという。

捜査幹部は「レンタル業者を包括的に規制する法律もなく、開業は野放しになっている。法律の整備が必要だ」と話している。

情報源:詐欺グループに携帯貸与 「レンタル業者の大半は犯罪に特化している」 罰則軽く根絶困難:イザ!


身元確認をせずに携帯電話のSIMカードを貸し出していたとして、警視庁組織犯罪対策2課が携帯電話不正利用防止法違反で、携帯レンタル会社社長の男(32)=東京都豊島区池袋本町=を逮捕したことが25日、捜査関係者への取材で分かった。特殊詐欺グループに携帯電話を貸す業者は「犯罪インフラ業者」として摘発が進むが、トップの逮捕は異例。同社の携帯電話が使われた詐欺事件の被害額は7億6000万円以上で、警視庁は全容解明を急ぐ。

捜査関係者によると、逮捕容疑は平成27年6月19日、練馬区豊玉上の駐輪場で、詐欺グループの指示役の男(24)の身元確認をせずにSIMカード3枚を渡したとしている。調べに「言えない」と供述しているという。

同課は昨年2月、東京都東久留米市の女性から現金500万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で詐欺グループの男を逮捕。男は架空名義の携帯電話を持っており、「犯罪に使う携帯電話を用立てする『道具屋』がいる」と話したことから社長の存在が浮上した。

同法は携帯電話やSIMカードの賃借契約の際に身分証を提示するなど、契約者の本人確認を義務づけている。同社は運転免許証など身分証のコピーを1200通保有していたが大半が架空のもので、真正の身分証はわずか2通だった。

同社の携帯電話は、宮城県から宮崎県まで1都20県の詐欺グループが利用していたという。

情報源: 「特殊詐欺専門」全国グループに携帯電話を貸与 業者トップを警視庁が異例の逮捕 1都20県の詐欺グループが利用か:イザ!


なくならんよな。