メキシコ国境に壁、大統領令署名へ トランプ氏目玉政策:朝日新聞デジタル

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米大統領令で入国制限を検討する7カ国

米国のトランプ大統領が25日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの7カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。

トランプ氏は24日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る!」とつづった。

トランプ氏は25日にも、目玉政策だったメキシコ国境の壁建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。

トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦(ごうかん)犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。

トランプ政権が20日発表した政策基本方針には、不法移民やギャング、暴力、麻薬が社会に流入するのを止めると宣言。「(メキシコとの)国境に壁を建設することを約束する。暴力犯罪歴のある不法外国人は強制送還する」としている。

また、ロイター通信によると、大統領令で米国への入国が制限されるのは、シリアのほか、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。米国への入国ビザを一時的に停止する内容だという。大統領令は複数にわたり、国土安全保障省で署名する予定という。

さらに、数カ月間、すべての国からの難民の受け入れを停止する。国務省などがより厳しい入国審査システムを確立するまで維持するという。

大統領令は議会の承認などが必要なく直接関係機関に命令が発令される。

ビザ停止の対象国は主に、中東やアフリカのイスラム教徒が多数を占め、内戦が続くなど政情不安が深刻な国々。トランプ氏はこれまで、「テロに屈した国からの移民を即座に停止する」と発言してきた。

一方で、サウジアラビアなどの同盟国は含まれていないが、トランプ氏が選挙中に政策として掲げ、物議を醸した「イスラム教徒の一時入国禁止」に通ずる内容になっている。

トランプ氏は移民や難民とテロが密接な関係にあると主張している。米国内のテロの原因を「移民政策の失敗」と公言してきた。

トランプ新政権の中枢には、フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)など対イスラムや移民問題での強硬派が名を連ねている。

今月15日の英紙のインタビューでトランプ氏は、難民受け入れを推し進めてきたドイツのメルケル首相を批判し、「壊滅的な過ちを犯した」としていた。(ワシントン=杉山正)

情報源: メキシコ国境に壁、大統領令署名へ トランプ氏目玉政策:朝日新聞デジタル

ふむ。