【日本の解き方】生活保護「なめるな」の考え方 不正受給放置なら崩壊の恐れ、見てられない左派の論理矛盾 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

今回のような批判が不正受給の温床を作る要因の一つになってるんじゃねーの?


「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」と記されたエンブレム

「保護なめんな」と英字でプリントされたジャンパーが話題だ。神奈川県小田原市は、生活保護担当者が着用するには不適切だとして使用を禁止したが、ネット上では異論も出ている。

このジャンパーは、職員が自腹で購入したもので、きっかけは、10年前に生活保護担当職員が、支給を打ち切られた受給者にカッターナイフで切られる事件だった。それでも不正受給は許さないという姿勢や連帯意識向上を示すために職員からの発案で作られたという。

地方公務員は法律順守義務があり、不正受給は許せないといっているのに対し、テレビの左派コメンテーターは、人権を理由として表向き真面目な受給者を萎縮させないようにと言う。

(1)不届き受給者の不正受給は見逃せない(2)真面目な受給者を萎縮させない-という2つの見方のどちらを優先すべきかという問題である。

(1)の主張から見ると、(2)は暗に不正受給を見逃せといわんばかりだ。一方、(2)を主張する者は生活保護担当者が(1)にこだわるあまり適法な生活保護申請の受け取りも拒んでいるという。

(1)の立場から、違法行為を防ぐためには、生活保護の現金給付を改めて現物給付にするという案も、自民党などから出ている。例えば、米国で低所得者向けのフードスタンプのようなものを日本にも導入するという考え方もある。最近の米国では、スーパーマーケットなどで使用可能な磁気カード型のものとなっている。

ただし、日本の左派系は、現金給付を現物給付やフードスタンプに変更することさえ、受給者の尊厳を損なうとして反対する。

筆者は、違法行為防止のため(1)を優先すべきであると思う。というのは、不正受給を放置しておくと、生活保護制度そのものが崩壊する可能性があるからだ。その場合、まともな受給者まで悪影響を被ってしまう。

不正受給率は全体の支給額の0・5%だから小さいというが、所得税脱税額(追徴額)の所得税収に対する比率が0・6%なので、不正受給率が低いとは言いがたい。

具体的には、事前の生活保護申請で厳しくチェックするより、事後チェックで不正がより発覚するような制度作りが重要である。そのためには、給付の使途が事後的に明確になるようにすべきである。

今やマイナンバー時代であるので、生活保護給付を電子マネーで行い、その資金使途が事後的にチェックできるようにする。こうすれば、第三者にはカード決済と同じであるので、受給者の尊厳を損なうことはない。その一方、生活保護給付の資金使途が事後的に明確になって、不正受給は減るはずだ。

ところが、テレビの左派コメンテーターは、こうした具体案を出さずに、生活保護費の増額ばかりを言いがちである。生活保護者受給者の増加は、ほとんど失業率で説明できるが、左派コメンテーターは、失業率を下げ、結果として不正受給も抑える金融緩和に反対するので、その論理矛盾は見ていられないほどだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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過去にはけが人も出ているんだろ?