海保、海上保安政策課程の募集を7カ国に拡大 中国の南シナ海進出にらみ「法の支配」連携へ(1/2ページ) – 産経ニュース

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海上保安庁がアジアの海上保安機関の若手幹部らに海上法執行などを教育する「海上保安政策課程」の募集国を海外7カ国に拡大したことが22日、分かった。南シナ海周辺諸国では海洋権益意識が高まっており、年度内に各国から応募がある見通し。中国の海洋進出が活発化する中、「法の支配」を実現するために周辺諸国と連携する効果も期待されている。(池田証志)

海上保安政策課程は、海保が政策研究大学院大学(東京都港区)などと連携し、平成27年10月に開設。1年間で修士号を取得できる大学院で、海洋法などについて学ぶとともに、各国の海上法執行機関のトップ候補たちが交流を深めるのも目的の一つだ。

第1期生は日本のほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの計4カ国から参加。第2期はミャンマー、スリランカも募集国になっていたが、今年10月から始まる第3期ではタイが加わり、海外は計7カ国になった。

一方、日本政府はハード面でもアジア諸国の海上法執行機関を支援。今月19、20日には、広島県尾道市の造船所で巡視船2隻のマレーシア海上法令執行庁への引き渡し式が開かれた。海保の大型巡視船が外国政府に供与されるのは、史上初めてのことだ。

このほか、日本政府は昨年までにフィリピン政府と新造巡視船12隻を供与することで合意。安倍晋三首相は今月の一連の外遊で、12日にフィリピンにゴムボート12隻を、16日にはベトナムに巡視船6隻を供与することで合意している。

海保は「経済活動が活発化している東南アジアでは、漁業や海底資源などの海洋資源への意識が高まっており、海上保安機関が注目されている」と指摘。今年4月以降に専従組織を設置し、海外の海上法執行機関への支援を強化する方針だ。

情報源: 海保、海上保安政策課程の募集を7カ国に拡大 中国の南シナ海進出にらみ「法の支配」連携へ(1/2ページ) – 産経ニュース

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