テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し | NHKニュース

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政府が今の国会への提出を目指す、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、対象となる犯罪をどこまで絞り込むのか、法務省と外務省の間に意見の違いがあり、今後、調整が行われる見通しです。

政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

法務省は与党の公明党が、「対象となる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねない」として、テロ等準備罪の対象犯罪を絞り込むよう求めていることを踏まえ、テロ組織などが行うとは考えにくい犯罪などを除外し、対象をこれまでの案の半分以下の300前後とする方向で検討しています。

これに対し、外務省はテロ等準備罪が適用される組織が「組織的犯罪集団」に限定されるうえに、対象犯罪を絞り込みすぎると、必要な国内法の整備を求めた条約の締結要件を満たさなくなるおそれがあるなどとして、大幅な絞り込みに慎重な姿勢を示しています。

政府は日本で2年後に行われるラグビーワールドカップや3年後の東京オリンピック・パラリンピックまでにテロ対策を強化するためにも、条約の締結が必要だとして、組織犯罪処罰法の改正案を今の国会で成立させたい考えで、今後、対象犯罪の絞り込みをめぐって調整が行われる見通しです。

情報源: テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し | NHKニュース

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