【トランプ大統領始動】トランプ氏、オバマ氏の“遺産”は「有害で不要」 気候変動行動計画の廃止を宣言(1/2ページ) – 産経ニュース

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【ワシントン=小雲規生】トランプ米新政権下では、オバマ前大統領が取り組んできた気候変動問題対策が後退することは確実だ。トランプ大統領は就任初日の20日、オバマ氏による行動計画を「有害で不必要だ」として廃止すると宣言。環境保護局(EPA)長官には環境規制消極派を指名しており、オバマ氏を支えてきた民主党との対決は避けられない。

トランプ氏が廃止を決めたのは、オバマ氏が2013年に発表した気候変動問題に関する行動計画。15年に打ち出した、各州に火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出量削減の目標策定を求める規制の根本となった政策だ。この火力発電所への排出規制には、電気料金上昇を招く割には気候変動問題への効果が不透明だとの批判が出ていた。

新政権は、ホワイトハウスのホームページに掲載したエネルギー政策の方針で「エネルギー産業の重荷となる規制」が米国経済の足かせになっているとも主張。シェールオイルやシェールガスの後押しに加え、石炭産業の復活も支援するとしている。

トランプ氏はこれまで気候変動が人為的なものであることに否定的な見方を示してきた。EPA長官に指名したスコット・プルイット氏は石油やガスの開発が盛んなオクラホマ州の司法長官として、環境規制強化を進めるEPAを何度も訴えてきた人物だ。

プルイット氏は18日の上院の公聴会では「科学は気候変動が存在し、人間の活動が何らかの影響を与えていることを示している」としながらも、「その影響の程度を正確に測定する人間の能力は議論の対象とされるべきだ」とも付け加えた。

一方、新政権の政策方針は「きれいな空気と水を守ること」について、引き続き高い優先順位に置くとしている。ただ、就任早々、オバマ氏の政治的遺産(レガシー)の撤回を打ち出したトランプ氏と民主党との摩擦が強まるのは避けられそうにない。

トランプ大統領の素顔

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