トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる | NHKニュース

ふーん・・・


アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。

アメリカ大統領の就任式は、日本時間の21日午前1時半すぎから、ワシントンにある連邦議会議事堂の前で行われ、トランプ氏が宣誓し、アメリカの第45代大統領に就任しました。

このあと、トランプ氏は、就任演説に臨み「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する。忘れられていた人たちがもはや忘れられることはない」と述べ、既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに、格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲を示しました。

さらに「私たちは1つの国家だ。私のきょうの宣誓は、アメリカ国民全員のために奉仕するという誓いだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

そのうえで「この日から新しいビジョンがアメリカを統治する。それはアメリカ第一主義だ」と述べ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。そして「アメリカは再び勝利する。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻す。そして夢を取り戻す」と訴え、雇用の回復や移民対策の強化そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。

さらに「われわれは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくる」と述べたうえで「イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶する」と強調しました。

最後にトランプ新大統領は「あなたたちの声、希望、夢がアメリカの進む道を決める。私たちはアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。

このあとトランプ新大統領は議会からホワイトハウスに向けて専用車でパレードを行い、途中でメラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に手を振って応えました。そしてトランプ新大統領は、ホワイトハウスに到着しました。トランプ新大統領は20日夜、軍人らが主催する舞踏会などに出席する予定です。

一方で、ワシントンではトランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対し、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使い、衝突が起きる場面もあるなど、社会の分断が浮き彫りになっています。

社会の分断修復に課題

トランプ新政権は、大統領選挙を通じて深まった国民の間の亀裂や分断の修復など、内政面で大きな課題を抱えながらの船出となります。トランプ氏は、大統領選挙で政治経験がない「アウトサイダー」であることをアピールし、過激な主張を繰り返して既存の政治に強い不満を持つ人たちから熱狂的な支持を集めました。

選挙後もツイッターなどを通じて攻撃的な発言を続けている中、アメリカでは、選挙以降、移民やイスラム教徒など少数派への差別に基づく脅迫行為やいやがらせが各地で報告されています。トランプ氏は、白人至上主義など排他的な雰囲気の高まりが懸念される中、大統領として国を結束できるかが問われています。

また、トランプ氏は、オバマ政権の「政治的な遺産」である医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が高額だとして早期の撤廃を目指しています。トランプ氏は、すみやかに代替案を出すとしていますが、撤廃された場合、2000万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、撤廃に対して反発する動きの高まりも予想され、どのように進めていくのか注目を集めています。

また、アメリカでは、銃による被害をどう防ぐかも課題となっています。非営利団体によりますと、去年銃の被害にあって死亡した人は1万5000人を超え、過去3年間で最も多くなっています。去年6月には、南部フロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射して49人が死亡するというアメリカ史上最悪の乱射事件も起きました。しかし、アメリカでは、銃を規制するべきか、それとも所持する権利を守るべきか、長年にわたって議論が続き、銃規制の強化に大きな進展はみられていません。トランプ氏は、全米有数のロビー団体NRA=全米ライフル協会からの支援を受け、選挙戦では銃規制の強化に慎重な姿勢を示していて、国民を二分する問題に、どのような対応を取るのか関心が寄せられています。

就任直後に取り組む政策は

トランプ新大統領は、選挙戦に勝利したあとの去年11月21日、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを発表しています。この中でトランプ氏は、「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

そのうえで、大統領の権限を使って20日の就任初日に着手するものとして次のものをあげています。まず、真っ先に貿易政策をあげ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」とし、TPP協定からの離脱を実行に移すとしています。

また、エネルギー政策として、「石炭技術などを含めたアメリカのエネルギー産業に対して雇用を減らすような規制を撤廃する」としています。

国家安全保障政策としては、「国内のインフラをサイバー攻撃やほかの攻撃から守るための包括的な計画の作成を国防総省と軍に命じる」としています。そして、移民政策では、「アメリカ人の労働者の雇用を奪うようなビザ制度の不正使用がないか、労働省に調査を命じる」としています。

そのほかには倫理改革として、「ワシントンの腐敗した既成政治と癒着を一掃するために、政権の職から離れてから5年間は、ロビー活動にあたることを禁止する」などとしています。

また、ペンス次期副大統領は今月4日、トランプ氏が就任初日からオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの撤回に向けた作業を大統領の権限を使って実行に移すと説明しているほか、次期政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏も記者会見で、トランプ氏が就任初日に4つから5つの重要な分野で大統領令を発令する方針だとしており、トランプ氏の初日の動向が注目されます。

情報源: トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる | NHKニュース

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