トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

ふむ・・・


【ワシントン=河浪武史】米国の第45代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。

米ホワイトハウスのホームページに記載された環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を含む通商政策

トランプ新政権は20日正午の就任演説の直後に、ホワイトハウスのホームページ上でエネルギーや通商など6項目の政策方針を発表した。通商政策では日米など12カ国で大筋合意したTPPから離脱すると表明。NAFTAも再交渉すると主張し「米労働者の利益にならなければ離脱を通知する」と踏み込んだ。

TPPはシンガポールなど4カ国の自由貿易協定が基盤となり、2010年に米国も交渉に加わって15年秋に大筋合意した。ただ、米中西部の製造業の労働者には、新興国との競争激化で雇用が脅かされているとの不満があった。トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出して大統領選に勝利し、着任早々に公約を実行に移した。

TPPは規定上、米国が批准しなければ発効できない。TPPを成長戦略の柱に位置づけていた日本の安倍政権も、通商戦略の見直しを迫られる。TPPは参加国の合計国内総生産(GDP)が世界の4割を占める巨大な貿易圏構想だ。知的財産権やネット取引のルールづくりにも踏み込むなど、サービスや金融の国際化にも対応した21世紀型の通商協定だった。

トランプ新政権はメキシコ、カナダと結んだNAFTAを再交渉するとも表明した。次期商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は18日の承認公聴会で早期に再交渉入りを通知するとの意向を示しており、週明け早々にもメキシコ、カナダとの対話が始まる可能性がある。

トランプ氏は大統領就任前に「メキシコへ工場を移転する企業には35%の『国境税』を課す」と主張しており、協定の見直し次第では、北米の日系自動車メーカーなどにも影響しそうだ。ただ、特定国だけに高率関税を課せば世界貿易機関(WTO)協定違反となるだけに、域内の部品調達率を定める「原産地規則」の見直しなどが軸になる可能性もある。

トランプ政権が発足早々に通商戦略の抜本転換に踏み切ったのは、大統領選で公約に掲げた貿易赤字の縮小と米労働者の保護が狙いだ。戦後の自由貿易体制をけん引した米国が保護主義に転じれば、世界経済の成長機運に水を差すことになる。

ただ、米国はTPP関連法案を議会審議にかけて否決したわけではなく、トランプ新大統領が離脱を宣言しても、手続き上はTPPが消滅するわけではない。12カ国で大筋合意した内容のまま漂流が続く可能性が高い。

トランプ新政権が公表した政策方針は(1)米国第一のエネルギー計画(2)米国第一の外交政策(3)雇用と成長の回復(4)強い軍を取り戻す(5)コミュニティーの安全確保(6)米国人のための通商政策――の6項目。減税で民間活力を高めて2500万人の雇用を創出し、年4%の成長率を取り戻すとした。

トランプ大統領、誕生 就任式ライブ:日本経済新聞

情報源:米、TPP離脱方針発表 大統領就任演説直後  :日本経済新聞


[ワシントン 20日 ロイター] – ドナルド・トランプ氏は20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

トランプ大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。(スナップ活用)米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。

トランプ新政権は就任式直後、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。

またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。

外交政策は、イスラム国(IS)など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先の目標とすると表明した。

ただ、首都ワシントン周辺では、トランプ氏の大統領就任に反対する大規模な抗議活動が行われ、一部ではデモ参加者が暴徒化。深く分断された米国の現実を浮き彫りにした。

情報源:トランプ新大統領がTPP脱退表明、「米国第一主義」推進へ | ロイター


就任式で演説するトランプ新大統領=20日、ワシントン(ロイター)

昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針を正式表明した。

実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。

TPP離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。

トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し「私たちは国境を守らなければならない」と呼び掛けた。

(共同)

情報源:【トランプ大統領始動】「米国第一」主義を宣言 TPP離脱を正式表明 「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」 – 産経ニュース


アメリカで20日、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任しました。就任式後、トランプ新政権は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱する方針を正式に表明しています。

20日に発足したトランプ政権は、6つの分野について政策課題を発表しました。このうち、通商政策では、TPPから離脱する方針を正式に表明したほか、NAFTA(北米自由貿易協定)についても、メキシコとカナダが再交渉に応じない場合は離脱を通知すると発表しました。

トランプ新大統領は、就任前から日本のトヨタ自動車を含む自動車メーカーを名指ししてアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を造ることに反対していて、保護貿易主義的な対応が波紋を広げていました。(21日04:48)

情報源:トランプ新政権、TPP離脱方針を正式表明 News i – TBSの動画ニュースサイト


発足したばかりのトランプ新政権は20日、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱するなどとした通商政策を正式に発表しました。新しくなったホワイトハウスのホームページで公表しました。NFTA(北米自由貿易協定)についても再交渉する意向を明らかにしました。

情報源:トランプ新政権 TPPからの離脱方針明らかに


トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。

協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。

ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

日本の通商戦略に大きな影響も

トランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く11か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、11か国で再協議する必要があります。

日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。

一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

トランプ新政権の貿易政策は

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。

トランプ新大統領は今月11日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の2つの案が浮上しています。

共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

為替政策にも注目

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、1ドル・112円台とおよそ1か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

情報源: トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明 | NHKニュース


安全で偉大な米国なんて時代があったっけ?
国の設立からして侵略者、先住民を虐殺し、アフリカから奴隷として攫って来て、国内では銃犯罪が絶えず、何を誇ることがあるかね?