安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整 | NHKニュース

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安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。

安倍総理大臣は、20日に召集された通常国会での施政方針演説で、アメリカのトランプ新大統領の就任に関連して、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう、最終調整を進めていて、先に訪問したオーストラリアやフィリピンなど4か国の首脳と、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって、アメリカの存在が不可欠だという認識を共有したと伝えるなど、新大統領と緊密に連携していく考えです。

政府は、海洋進出の動きを強める中国への対応について、閣僚の候補が安全保障・経済の両面で厳しい姿勢を示していることから、これまでどおりの連携を期待しているほか、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で、アメリカ・韓国との協力を強化していく方針です。

一方で、トランプ新大統領が選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の増額を求める考えを示していたことなどを踏まえ、政府内には安全保障分野で日本の負担を増やすよう求めてくるのではないかという見方もあり、今後の出方を見極める必要があるとしています。

また、政府は新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、自由貿易体制の重要性を粘り強く説明し、新政権の理解を求めていく一方、RCEP=東アジア地域包括的経済連携など、TPP以外の経済連携の枠組みの交渉もこれまで以上に重視することになりそうで、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。

情報源: 安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整 | NHKニュース

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