小池知事 “石原元知事の賠償責任なし” 見直す考え | NHKニュース

ふむ。


東京都の小池知事は、かつて土壌汚染が深刻だった豊洲市場の土地の取得をめぐり石原元知事に賠償させるよう住民が都に求めた裁判について、弁護団を交代したうえで当時の売買の経緯を明らかにする調査チームを立ち上げ、元知事に賠償責任はないとする都のこれまでの対応を見直す考えを明らかにしました。

豊洲市場の地下水のモニタリング調査では、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が示され、食の安全確保に向けての課題が改めて浮き彫りになっています。

東京都が、築地市場の移転先としてガス工場の跡地でかつて土壌汚染が深刻だった豊洲の土地を取得したことについては、住民が裁判を起こし、石原元知事に578億円を支払わせるよう都に求めていて、小池知事は20日の記者会見で、この裁判の対応を見直す考えを明らかにしました。

具体的には、弁護団を交代したうえで7、8人程度の調査チームを立ち上げ、豊洲の土地の売買の経緯を明らかにするため、資料や議事録を調査するとしています。また、必要に応じて関係者からの聞き取りも行い、石原元知事に賠償責任があるかどうかを判断するとしています。

この裁判では、都はこれまで石原元知事に賠償責任はないとする方針で対応してきましたが、これを見直す理由について小池知事は「石原元知事の売買契約への責任が問われていて、豊洲の土地を取得する経過が不透明・不適正である疑惑もある。責任をあいまいにすることなく明らかにするのは都政を改革するうえで不可欠だと判断した」と述べました。

裁判は東京の住民が5年前に提訴

東京都の小池知事が対応を見直すとしているのは、豊洲市場の土地の取得をめぐって東京の住民が平成24年に起こした裁判です。

裁判で原告の住民たちは、石原元知事は豊洲市場の土地の汚染を知りながら違法に高額な代金で取得したと主張し、元知事に578億円余りを支払わせるよう、東京都に求めています。

一方、都は、これまでの裁判で、対応に違法な点はなかったとして住民の訴えを退けるよう求めていて、次回は来月9日に審理が行われる予定になっていました。

土地購入や移転の経緯

昭和10年に開場された築地市場は、30年ほど前から老朽化などの対応が必要になり、現地で再整備をするか、別の場所へ移転するかどうか議論が続きました。そして、敷地に余裕がないなどの理由から別の場所へ移転する方向で調整が進められ、平成10年ごろから江東区・豊洲の東京ガスの工場跡地へ移転する案が浮上しました。

その後、平成11年4月に石原知事が就任し、都と東京ガスとの交渉が本格化。平成13年7月に当時の浜渦副知事と、東京ガスの副社長との間で基本合意を結び、12月に都は、築地市場の豊洲への移転を決定しました。

しかし、豊洲市場の整備予定地からは、高い濃度の有害物質のベンゼンやシアン化合物などが検出され、環境面での懸念が浮上しました。平成20年には、環境基準の4万3000倍のベンゼンなどが検出される事態も起きました。

都議会で移転の是非をめぐる議論が続きましたが、平成22年10月、石原知事が豊洲への移転を決断し、平成23年からおよそ3年をかけて有害物質を取り除くなど、盛り土を含む土壌汚染対策の工事を行いました。

豊洲市場は、5800億円余りの整備費用をかけ去年11月に開場する予定でしたが、小池知事が「安全性の確認が不十分だ」などとして去年8月に移転の延期を判断しました。

石原元知事 記者の問いに「質問があったら書面で」

小池知事が、豊洲市場の土地の売買をめぐる裁判について都としての対応を見直す考えを示したことについて、石原元知事は記者の問いかけに、「質問があったら書面で事務所に出してください。それで答えますから」とだけ話し、自宅に戻っていきました。

原告の1人「責任ある人に法廷で真実を」

小池知事が豊洲市場の土地の取得をめぐる裁判の対応を見直す考えを示したことについて、原告の1人で、土地の取得をめぐる問題を追求している一級建築士の水谷和子さんは「対応の見直しで、新たな事実が明らかになるのではないかという期待が高まっている。責任ある人に法廷で真実を語ってもらいたいので、石原元知事にも、当時のことを話してほしい」と話していました。

情報源: 小池知事 “石原元知事の賠償責任なし” 見直す考え | NHKニュース

歴代都知事は責任取って賠償しろよ。