天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ | NHKニュース

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官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、20日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

NHKが入手した調査結果の概要によりますと、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、人事課の職員合わせて6人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったとして、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定しました。

さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。

このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したOBを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。

この仕組みを使った天下りのあっせんは複数あると見られていて、監視委員会は文部科学省に対し、全容の解明に向けた調査・報告をするととともに、関わった職員などに対する懲戒処分を行うよう求めています。

これを受けて文部科学省は、この問題の責任をとり辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など、合わせて7人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しで、松野文部科学大臣が、20日に記者会見して、一連の処分を明らかにすることにしています。

情報源: 天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ | NHKニュース

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