サムスン事実上トップの逮捕状請求認めず 韓国の裁判所

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ソウル中央地裁を出る韓国サムスン電子の李在鎔副会長=18日(共同)

【ソウル=桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は19日早朝、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)に対する逮捕状の請求を「現段階では逮捕の理由や必要性を認め難い」として棄却した。朴槿恵(パク・クネ)大統領と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑を捜査する「特別検察官」(特検)が崔被告側への巨額支援をめぐる贈賄などの疑いで令状請求していた。スピード感を持って進められてきた特検の捜査も見直しを迫られそうだ。

地裁は、「見返り」を期待したのか、「不正な依頼」があったのかといった贈賄容疑の根幹部分や支援に至った経緯について、「具体的事実関係や法律的評価をめぐって争いの余地がある」と指摘した。

特検は、李氏が経営権を固めるためのグループ内の合併で、朴氏への「不正な依頼があった」と判断。朴氏を収賄側に位置付けて立件を目指してきた。今回、この立証の柱が認められなかったことで、憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理への影響も予想される。

李氏に対しては、出国禁止措置が取られている上、サムスンに対しても昨年から複数回、家宅捜索が行われており、逃走や証拠隠滅の恐れは低いと判断された可能性もある。

韓国内では、最大財閥のトップが逮捕された場合、韓国経済に与える悪影響を懸念する意見が財界やメディアから相次いでいた。

特検側は、李氏は2015年、傘下企業間の合併で朴氏側から便宜を受ける見返りに、崔被告と娘側に約束分も含め、計約430億ウォン(約41億円)の支援をした疑いがあるとしている。朴氏と崔被告には「利益の共有関係がある」との見方も示していた。

これに対し、李氏側は、支援は朴氏から強い圧力を受けて決めたもので、「見返りを期待したものではない」と、「被害者」の立場を強調してきた。

情報源:【激震・朴政権】サムスントップの逮捕状を棄却「必要性認め難い」ソウル中央地裁 (1/2ページ) – 産経ニュース


待機していた車に乗り込む李副会長=19日、ソウル(聯合ニュース)

韓国のソウル中央地裁は19日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却した。

地裁は「関係者の調査を含めた現在まで行われた捜査内容と進行経過などを照らし合わせ、現段階で拘束の事由と必要性、相当性を認めることは難しい」とした。

韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは16日に贈賄と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反(偽証)の容疑で李氏の逮捕状を請求していた=19日、ソウル(聯合ニュース)

情報源:[写真]サムスン副会長の逮捕状棄却


【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は19日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却した。

拘置所から出てくる李副会長=(聯合ニュース)

韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは16日に贈賄と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反(偽証)の容疑で李氏の逮捕状を請求していた。

特別検察官チームは、サムスンが崔被告や崔被告の娘に提供した資金などは事実上、朴大統領への賄賂にあたり、最終決定権を持つ李氏が提供を決めたと主張。贈賄が疑われている金額は、提供を約束したものまで含めると総額430億ウォン(約42億円)に上るとしていた。一方、サムスン側は、朴大統領の強要などにより仕方なく支援したと反論していた。

情報源:韓国地裁 サムスン副会長の逮捕状棄却


韓国で最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長について、特別検察官は贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所は審査の結果、19日朝、請求を認めないことを決めました。

韓国で一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、今月16日、最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長について、贈賄や横領などの疑いでソウル中央地方裁判所に逮捕状を請求していました。

特別検察官は、イ副会長が経営権の継承を目的にしたとされるグループ内の合併をめぐって大統領府に協力を求め、その見返りとしてパク大統領やチェ被告の側に日本円でおよそ41億5000万円の賄賂を贈ったと主張しています。

裁判所は、逮捕することが妥当かどうかを判断するため、18日、イ副会長を呼んで、およそ4時間にわたって話を聞いたうえで審査を行っていましたが、韓国メディアによりますと、19日午前5時前、請求を認めないことを決めました。

裁判所は「現段階では逮捕の必要性を認めるのは難しい。事実関係や法律面での評価をめぐって争いの余地がある」という判断を示したということです。

イ副会長は午前6時すぎに待機していた拘置所を出て、報道陣の問いかけには答えず自宅に帰りました。

特別検察官は、韓国経済に与える影響への懸念を振り切る形でイ副会長の逮捕を目指していましたが、裁判所から逮捕状が認められなかったのは痛手になりそうで、韓国メディアは「捜査戦略の修正を迫られることになるだろう」と伝えています。

情報源: サムスン事実上トップの逮捕状請求認めず 韓国の裁判所 | NHKニュース


棄却か。