【日本の解き方】配偶者控除めぐる政府の暗闘…財務省の廃止路線から大転換 民進党は増税応援の別動隊か (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

ふむ・・・


所得税の配偶者控除をめぐっては、「廃止」の方向から「収入の上限引き上げ」へと議論が移った。この間の財務省と安倍晋三政権の思惑、そして廃止見送りを批判する民進党の立場について考えてみよう。

配偶者控除の見直しについて、自民党税制調査会は、控除の存続を前提として、控除を受けられる配偶者の収入の上限の調整を行う方向で議論を進めた。

配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が103万円以下であれば、所得税は38万円、住民税は33万円を世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「103万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう。

実際には、妻の年収が103万円を超えたとたんに、配偶者控除が適用されなくなるわけでない。103万円から141万円以下の場合には、配偶者特別控除が適用され、段階的に控除を受けられる(ただし、夫の所得が1000万円以上ある場合には適用にならない)。

ただ、こうした制度の下で、家計全体として夫婦で税金を払った後の可処分所得は、妻の年収が130万円から150万円くらいの範囲だと、家計全体での年収は増えるのに手取りの可処分所得が少なくなってしまう恐れがある。

政府では、妻の年収要件を150万円とし、これまで適用上限がなかった夫の年収について、1120万円を超えると控除が徐々に減らす方向で調整しているようだ。

9月初めの本コラムでは、「自民党の税調や財務省は、配偶者控除を見直し、『夫婦控除』とする案などを検討する方針」と報じられていたことについて、女性の社会進出を助けるという名目での財務省の増税指向を問題視し、「夫婦控除」については「課税中立を目指す欧米での家族課税から個人課税への方向と逆行する」とも批判した。そのコラムでの筆者の結論は、「配偶者控除を存続したうえで控除上限を引き上げる」というものだった。

世論の多くも、女性の社会進出を大義名分とした配偶者控除の廃止、つまり増税はおかしいと直感的に感じたのだろう。安倍政権は、配偶者控除の廃止から存続へと大きく舵を切った。

だが、配偶者控除廃止を主張していた識者やマスコミは少なくない。はっきりいえば、そうした人たちの多くは、財務省の応援団であったが、赤っ恥をかいてしまったのはお気の毒だ。

財務省の悲願である配偶者控除廃止の方針を安倍政権が取りやめる、つまり配偶者控除存続の動きは少し前から予兆があった。それと前後して、民進党は安倍政権の動きを批判することで結果的に財務省の味方をしてきた。財務省と近い野田佳彦幹事長の意向が強いのだろうか。こんなことが続くなら、民進党は財務省の別動隊といわれても仕方がない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

情報源: 【日本の解き方】配偶者控除めぐる政府の暗闘…財務省の廃止路線から大転換 民進党は増税応援の別動隊か (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

どうなるかな。