福岡市、民泊に初の指針 24時間管理事務所を設置

遅いくらいだろ。


福岡市は28日、民泊の規制緩和に伴うガイドラインを発表した。関連条例の12月施行を前に、業者向けの詳細なルール(細則)を初めて示した。

外国人観光客増を目指し民泊を推進する国の法令改正に合わせてフロントの設置義務を緩和した一方、住民らの間で治安への懸念も根強いため、緊急時に管理者が10分以内に駆け付けることなどを盛り込んだ。

細則には、フロントに代わって24時間対応できる「管理事務所」を設置するよう定めた。「10分圏内」の目安として徒歩なら約800メートル、車なら約2・5キロ以内とした。

各部屋に出入り確認用のビデオカメラと事務所への通話機器を設置する▽本人確認と鍵の受け渡しは、管理事務所か駅や空港などに窓口を設けて行う▽集合住宅の管理規約などに違反しない-ことなども求めた。

市は「防犯、治安維持の観点から指針を設けた」と説明している。

市内ではホテル不足や観光客増を受けて無許可の民泊が横行しており、市は業者に対し、新ルールを順守した上で許可申請するよう要請していく。近隣住民への事前周知も求め、認可後は看板などを掲示するよう指導する。申請は12月1日から、各区の保健福祉センターで受け付ける。

【ワードBOX】民泊

民宿やカプセルホテルなどと同類の「簡易宿所」に分類され「旅館」や「ホテル」と同様、旅館業法の適用を受ける。国は個人宅や共同住宅の一部を利用したサービスを想定し、同法に関する施行令を改正。定員10人未満の施設ではフロントの設置義務や面積を緩和し、4月に施行した。これに伴い福岡市もより細かなルールを定めた「旅館業法施行条例」を改正、施行日は12月1日。福岡市は、国家戦略特区で先行的に緩和する「特区民泊」制度は活用していない。

=2016/11/29付 西日本新聞朝刊=

情報源:福岡市、民泊に初の指針 24時間管理事務所を設置 – ライブドアニュース

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