【日本の解き方】高齢ドライバーの事故防ぐには… 運転アシストの活用不可欠、自動運転の早期解禁を (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

1年更新にするのはどうだ?


高齢者の運転による交通事故が増えていると報じられ、免許返納を促す動きも強まっているという。

交通事故による死者の約半数は65歳以上の高齢者である。もっとも、現在話題になっているのは、高齢者が事故にどの程度関与しているかだ。

そこで、財団法人交通事故総合分析センターの分析により、事故関与者数を各年齢層の運転免許保有者数年齢で割った事故頻度を見てみよう。すると、24歳以下の若い人は他の年齢層の2倍以上と非常に高く、一方、高齢者層では比較的低いことがわかる。高齢者については通行目的が買い物、訪問、通院など、比較的近距離の運転が多いことを反映しているからだ。

もっとも、事故頻度については高齢者層と25~44歳の層が上昇している。特に、75歳以上の高齢者での増加が目立っている。高齢者の自動車用途では事故になりにくいはずだが、単純な運転ミスによる事故が目につく。

70歳以上の高齢ドライバーについては、2017年3月12日から、高齢運転者の交通安全対策が講じられる。具体的には、免許更新手続きの際、75歳未満では適性検査等の講習義務、75歳以上では認知機能検査が加わり、それに応じた高度講習が義務付けられている。場合によっては、免許停止・取り消しもありえるという。

これとともに、運転免許を返納すれば、金融機関では預金金利優遇、ホテル・レストランでは割引料金、タクシーの割引、引っ越し代金割引、百貨店の配送料無料などの各種優遇措置が個別企業で設定されており、免許返納が推進されている。

意外と身近な企業が運転免許返納による恩恵を提供しているので、この際インターネットなどで調べてみるのもいいだろう。返納メリットを受けるためには、返納の際に警察署で運転経歴証明書を発行してもらい、それを企業に提示することが必要となる。

こうした施策も重要であるが、抜本的に考えると、高齢の運転者には現状では自動ブレーキ、そして将来的には自動運転が不可欠だと思っている。すでに最近の新車では、自動ブレーキや車線はみ出し警報、後方視界情報が装備されているものも多く、こうした技術を使わない手はない。最近の高齢者による事故報道を見ていると、こうした運転アシストがない従来車が多いようだ。

筆者はあるテレビ番組で高齢運転者の事故防止に関する意見を求められた際、こうした装備付きの新車を買うべきだと主張した。

完全な自動運転技術も数年のうちに実用可能となるとみられるが、自動車が生活上欠かせない地方の高齢者には、特に早く解禁すべきである。

少なくとも、運動能力が衰えた高齢者より、自動運転のほうが事故率は低いと筆者は考えている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

情報源: 【日本の解き方】高齢ドライバーの事故防ぐには… 運転アシストの活用不可欠、自動運転の早期解禁を (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

追突防止システムとかなかったっけ?