201万円未満は激変緩和=配偶者控除見直し-自民税調:時事ドットコム

どこまで効果があるかな。


2017年度税制改正で焦点の一つとなっている配偶者控除の見直しをめぐり、自民党税制調査会は24日、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる方針を固めた。150万円を超えても世帯の手取り額が急に減らないよう、201万円未満までは控除額を徐々に減らす激変緩和措置も併せて導入する方向で調整する。

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合、夫の年収から38万円を差し引いて税負担を軽くする制度。パートの妻が意図的に労働時間を調整するケースが多いとされ、自民税調は税制面で女性の就労を後押しする必要があると判断した。
ただ、妻の年収要件を引き上げても150万円を超えた途端に控除額をゼロにすれば、年収を150万円に抑える働き方を助長することになる。そこで、現在年収141万円未満まで適用している配偶者特別控除を、201万円未満まで拡大して対応する。
具体的には、妻の年収が150万円までは配偶者控除と同様、夫の年収から38万円を差し引いて税負担を軽減。150万円を超えた部分は控除額を段階的に縮小し、201万円でゼロにする。(2016/11/24-22:04)

情報源: 201万円未満は激変緩和=配偶者控除見直し-自民税調:時事ドットコム


2017年度税制改正で焦点の一つとなっている配偶者控除の見直しをめぐり、自民党税制調査会は24日、妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方針を固めた。パートの妻が意図的に労働時間を調整するケースが多いとされることから、税制面で女性の就労を後押しする必要があると判断した。

これに関連して財務省は同日、見直しに伴い影響が及ぶ世帯数の試算結果をまとめ、自民税調に提示。妻の年収要件を150万円以下へ引き上げ、夫の年収に上限を設ける案では、300万世帯が負担減となる一方、100万世帯で負担が増えるとした。夫の年収上限は1120万円以下とし、税収と控除額を維持する前提だ。(2016/11/24-12:48)

情報源:150万円以下に引き上げ=配偶者控除、妻の年収要件-自民税調:時事ドットコム

効果があればいいな。