安倍・トランプ会談 同盟国への前向きなメッセージ 関係国の動揺抑える狙い?:イザ!

どこまで効果がるかな・・・


【ニューヨーク=加納宏幸】トランプ次期米大統領は大統領選の期間中、日韓や北大西洋条約機構(NATO)の欧州諸国が米軍駐留経費の負担増に応じなければ米軍を撤退させると示唆してきた。政権移行準備で多忙を極める中での安倍晋三首相との会談は、米国の進路に対する関係国の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

トランプ氏の外交デビューに米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相は日米の安全保障、通商関係の将来を再確認するため、トランプ氏に会う世界で最初の指導者になる」と報じた。

一方で国務省や国防総省は、会談に先立ってトランプ氏に日米関係に関する政策説明を行わなかったとしており、米メディアは同氏が米国の外交・安全保障の方針に反する発言をする恐れに懸念を示していた。

そのため、トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏は17日、会談が非公式のものであると記者団に強調し、「オバマ大統領が今後2カ月間、現職である事実に配慮し、外交上の合意はしない」と述べた。

安倍首相が「家に立ち寄った」(トランプ氏)機会を利用した非公式会談という位置付けのため、双方とも詳細な会談の内容を明らかにしていない。

トランプ氏は選挙戦を通じてオバマ氏を「米国史上、最悪の大統領」と呼び、現政権の外交・安全保障政策をことごとく批判。現政権からの急激な政策転換の可能性があった。

とりわけ、トランプ氏の米軍駐留経費負担をめぐる主張や日韓の核武装を容認する発言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされるアジアの同盟国に、米国の抑止力提供に対する不安を引き起こした。

オバマ氏によると、トランプ氏はオバマ氏との10日の会談で、NATOなど「中核となる戦略的関係を維持する」と発言。トランプ氏が来年1月の大統領就任後に予定しているとされるプーチン氏との会談に先立ち、安倍首相と膝詰めで話し合い、「素晴らしい友好関係」(トランプ氏)の端緒をつかんだことは、同盟国への前向きなメッセージとなった。

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大変そうだ。