【日本の解き方】トランプ氏に困惑の国内左派 TPP反対でも批判する矛盾 雇用政策でも国際常識が欠如 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

矛盾してないんだなぁ、これが。


14日、米ロサンゼルスで大統領選で当選したトランプ氏への抗議デモに参加する高校生ら(AP)
14日、米ロサンゼルスで大統領選で当選したトランプ氏への抗議デモに参加する高校生ら(AP)

ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利し、米国内は反対デモで騒がしい。選挙というルールの結果なので受け入れざるを得ないのは理性でわかっても、感情が許さないといったところだろうか。

日本国内でも、いわゆる「左派」が困惑しているようだ。従来の左派の主張を見れば、トランプ氏の当選を喜んでいいはずなのに、否定的な姿勢を示している。もともと日本の左派はロジカルとはいえない面も多いとはいえ、筆者のような第三者には滑稽に映る。

その典型例が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の問題だ。国内左派はこれまで、「米国の言いなりでTPPに参加すれば食の安全が確保できない」と主張していたのに、TPPに反対しているトランプ氏が当選すると批判し始めた。

ある大学教授もTPPに反対していたはずだが、新聞への寄稿では「保護主義に傾くのはまずい」とトランプ氏を批判している。本来ならトランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったのだろうか。

日米安保についてもトランプ氏は、「在日米軍の撤退も辞さない」としており、これも国内左派は歓迎すべき見解だ。

もっとも、米軍撤退という事態は集団的自衛権の否定、さらには自主防衛、そして核保有といった流れになりかねない。実際にトランプ氏は、日本の核保有容認にまで言及したと報じられた。在日米軍が撤退し、日本は非武装化といった「お花畑論」はもちろん論外であるが、左派はトランプ氏の在日米軍撤退を現実問題としてとらえているだろうか。

いずれにせよ、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになってくる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側のコストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

トランプ氏のマクロ経済政策はどうだろうか。財政政策では必ずしも緊縮ではない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ。歳出面ではオバマケア見直し(これは歳出増)、インフラ投資などが特徴だ。金融政策も緩和方向である。いわゆるアベノミクスの一体的な財政・金融政策と似ている。

トランプ氏は17日の安倍晋三首相との会談で「アベノミクスを教えてもらいたい」という趣旨の発言もしているようだ。国内左派が毛嫌いするアベノミクスに、米国大統領になる人物が興味を持っているのだ。

実際、アベノミクスでは雇用環境が劇的に改善しており、この効果は共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、立場が右であれ左であれ、世界各国で評価されるのに、国内左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

情報源: 【日本の解き方】トランプ氏に困惑の国内左派 TPP反対でも批判する矛盾 雇用政策でも国際常識が欠如 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

民進党としては、政府与党を攻撃できればよし。
あわよくば政権をとれたなら、既存の日本社会を破壊できる。
より中国・南北朝鮮に有利な社会にしようとしているような政治屋集団だもの。