TPP「米抜き発効案」浮上 新興国など :日本経済新聞

アメリカ抜きでどれだけ効果あるかね。


【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。

TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。

TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強い。南米ペルーのクチンスキ大統領は11日、一部メディアに「米国を外した新たな環太平洋での経済連携協定を構築すべきだ」と表明。中国やロシアなどを加える案にまで言及した。

オーストラリアのビショップ外相も「TPPが進展しなければ、その空白は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に埋められるだろう」と述べている。

20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、19日にもTPPの参加12カ国は首脳会合を開く予定。同会合ではTPPの枠組み見直しが議論され、世界の通商体制で「米国外し」の動きが加速する可能性もある。

情報源: TPP「米抜き発効案」浮上 新興国など  :日本経済新聞

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