TPP承認議案 衆院本会議で可決

可決されたか・・・


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、TPPに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

情報源: TPP承認議案 衆院本会議で可決 | NHKニュース

衆院は10日午後の本会議で環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を与党と維新の会の賛成多数で可決した。両案は直ちに参院に送付される。

TPPの旗振り役だった米国では9日、TPP離脱を唱えるドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった。民進党の升田世喜男氏は採決に先立つ討論で、米国の動向を見極めるのが常識だと主張。「批准の見通しの全く立たないTPPの案件を参院で1カ月もかけて審議するのは税金の無駄遣いではないか」と強調した。

一方、自民党の西村康稔氏はTPP協定の早期発効の実現へ日本の指導力が求められていると説明。「開かれた経済の枠組みを作り、保護主義の蔓延(まんえん)を食い止めるのは日本の大きな使命だ」と訴えた。

TPP承認案は憲法の規定で衆院通過から30日で憲法の規定により参院で採決しなくても自然成立する。与党は今月30日までの今国会の会期の延長を検討している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

情報源:TPP承認・関連法案、衆院通過 与党などの賛成多数で  :日本経済新聞

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の承認案・関連法案は、10日午後、与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。

午後3時から行われた衆院本会議では、民進党など野党4党が提出した山本農水大臣に対する不信任案を採決し、反対多数で否決しました。

その後、TPP承認案などの採決が行われ、10日午後、与党と日本維新の会の賛成多数で可決しました。採決の直前、民進党などが退席したほか、与党側からも少なくとも1人の議員が欠席しています。

アメリカ大統領選のトランプ氏当選により、TPP協定の発効が困難視される中、与党側が採決に踏み切った形で、論戦の舞台は参議院に移ります。(10日17:18)

情報源:TPP法案が衆院通過、山本農水相不信任案否決 News i – TBSの動画ニュースサイト

あとは、参議院だな。