「ゼロ円」規制指針、強化へ=スマホ販売、違反基準を拡充-総務省

キャリアメール専用プラン作ってくれよ。


スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の提言案が5日、明らかになった。同省が4月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めた。同省はこれを受け、近く指針を強化。NTTドコモなど携帯大手3社は高級スマホの価格引き上げが迫られそうだ。

有識者会議は7日、提言をまとめる。

これまで3社は、自社への契約乗り換えを促すため、2年契約を条件に月額利用料金を割引しゼロ円で販売。一方、総務省は「実質ゼロ円」販売は、利用が少ない人や長期利用者が割高な利用料を支払うことになり、不公平と指摘。4月から指針で規制している。

3社はスマホの価格を実質1万円程度に見直したが、その後も指針違反が続出。また、3万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害しているとの見方も強い。このため、有識者会議は指針強化が不可欠と判断した。(2016/11/05-20:14)

情報源: 「ゼロ円」規制指針、強化へ=スマホ販売、違反基準を拡充-総務省:時事ドットコム


携帯電話の販売ガイドラインで認められていない実質0円販売について、総務省は、「週末限定」などとすることで抜け道となっていた販売方法を認めない方針を固めました。

総務省がことし4月に策定した携帯電話の販売ガイドラインでは、他社から乗り換える利用者だけを対象に、高額な端末を実質0円で販売することは著しく不公平だとして認めていません。しかし、「週末限定」などの特別なキャンペーンの形をとれば、規制の対象とならず、抜け道となっていました。

関係者によりますと、総務省の有識者会議は7日、大手通信会社が販売代理店に支払う奨励金を増額して、週末限定などの実質0円販売につながるようにすることを認めないよう総務省に求める方針です。また、購入した端末をほかの通信会社で使えないSIMロックについて、購入から半年となっている解除できない期間を短縮する方針も示すことにしています。さらに、格安スマホ事業者が大手通信会社に支払う回線の利用料についても引き下げを求めることにしています。

総務省は、こうした有識者会議の提言を踏まえ、来年初めにもガイドラインと省令の改正を行う方針を固めました。スマートフォンの大幅な値引きをめぐり、総務省は先月、大手通信会社に対して行政処分を出すなど改善に向けた対応を強化しています。

各国と比べ長いロック期間

SIMロックとは、自分のスマートフォンや携帯電話が契約した通信会社以外では使えない仕組みのことで、総務省は去年5月、大手通信会社に対し、SIMロックの解除を義務づけました。これによって、今、使っているスマートフォンをそのまま利用して通信会社を切り替えることができるようになるため、総務省としては、大手通信会社だけでなく、いわゆる格安スマホ事業者を含めた競争が活発になって利用料金の引き下げにつなげる狙いがありました。

ただ、大手3社が解除に応じるのは購入から半年後となっています。これは、すぐに解除できると転売目的で最新の機種を購入したり、代金の支払いを終えていないのに通信会社を乗り換え、未払いのままになったりするような事態を防ぐためだとしています。

しかし、アメリカやフランス、韓国など各国の制度と比べても解除に応じるまでの期間が長いうえ、海外に旅行したり、赴任したりしたときに現地のSIMカードを使うことができず、総務省の有識者会議でも利用者の利便性を高めるため、期間を短縮すべきだという指摘が出されていました。

情報源:携帯端末実質0円 「週末限定」なども禁止へ 総務省 | NHKニュース

結局、キャリアメールの変更が面倒だから使い続けているんだよ。
WEBメールにしても、転送設定とかすればいいんだろうけど面倒だし。