加工食品、産地表示義務づけ 消費者庁と農水省 :日本経済新聞

ほぉ・・・

消費者庁と農林水産省は2日、国内で製造された全ての加工食品について産地表示を義務づけることを決めた。包装や容器に最も重い原材料の産地を記すよう求める。加工食品の原材料は産地が頻繁に変わったり、複数国にまたがったりすることが多い。この場合でも「カナダまたは米国」などと、できるだけ産地を示すよう促す。

両省庁が同日、有識者会合にとりまとめ案を示した。一般から意見を募ったうえで2017年夏をめどに内閣府令の改正案を公布する。実施はその数年後になる方向だ。生鮮品にはすべて産地表示を義務づけているが、加工食品は緑茶飲料やウナギのかば焼きなど22の食品群と4品目以外は取り決めがなかった。

例えば「カレー」の場合は「牛肉(オーストラリア)」、「ハム」は「豚ロース肉(米国)」と書くようになる。加工食品の原材料の半分以上は産地が複数国にまたがる。このため産地が3カ国以上になる「しょうゆ」ならば「大豆(輸入)」、産地が特定できない場合は「米国または国産」との表記を認める。

新制度は環太平洋経済連携協定(TPP)で割安な輸入食品の流入を懸念する農協団体の要望を受けて政府・与党内の議論が始まった。国産品の普及につなげる狙いだが、食品メーカーや一部の消費者団体は「消費者に誤解を与える」「コストが増える」と反発している。

どこまで守られるかな。