不法土砂崩れ放置、業者が雲隠れ…宗教法人敷地、「残土券」販売で荒稼ぎ?条例違反容疑で捜査 大阪・河内長野(1/3ページ) – 産経WEST

徹底的に捜査して、最悪宗教法人の解除も視野に入れろよ。

大阪府河内長野市の山中で9月、宗教法人の敷地に無許可で運び込まれた大量の土砂が崩れて河川に流れ込む問題があり、搬入した土砂を府の指示で撤去していた大阪市内の建設会社の代表者が、10月下旬になって音信不通となっていることが1日、府への取材で分かった。現場は土砂災害を防ぐ措置が求められる府の砂防指定地。大阪府警は、搬入が府砂防指定地管理条例違反などに当たる疑いもあるとみて捜査を始めた。

宗教法人の敷地(中央上)で土砂が崩れた現場。灰色の土が木々をなぎ倒して川に流入した

土砂崩れは9月26日ごろ発生。宗教法人の施設脇の切り立った崖付近に堆積していた土砂が崩れ、約200メートル下の1級河川「石川」に流れ込んだ。土砂は外部から持ち込まれた汚泥などで、3千~4千立方メートルが流入したとみられる。

府富田林土木事務所によると、7月20日に付近の住民から「宗教法人の敷地にダンプカーが出入りし、斜面に土砂を捨てている」などと通報があった。

宗教法人側は府に「大雨で崩れた参道を補修するため、知人で(宗教法人の)信徒の代表者が経営する建設会社に頼んで7月下旬に土を入れた」と説明。一帯は砂防指定地で、土砂災害防止のため地形を変えるには府の許可が必要だが、宗教法人も建設会社も許可を得ていなかった。

府や河内長野市は、土砂の搬入を中止するよう繰り返し指導したが、搬入を継続。9月下旬、市内を流れる石川が広範囲で白く濁ったため、原因を調べたところ土砂崩れが発覚した。

府は宗教法人と土砂を搬入した建設会社に対し、河川の原状回復を要請。これを受け、建設会社の関係者が10月上旬から重機を使い、川底などの土砂を土(ど)嚢(のう)に詰める作業をしていた。

ところが土木事務所によると、24日になって建設会社の現場作業員から「代表者と連絡が取れない」と報告があった。26日には作業員が「現場を引き揚げる」と通告。土木事務所は代表者に電話などで連絡を取ろうとしたが、所在がつかめない状態という。

川岸に積み上げられた土嚢。川の上流では重機で土砂の撤去作業が行われていた=10月21日、大阪府河内長野市

「残土券」販売で荒稼ぎ…“失踪”も計画的か

川に流入した土砂の撤去作業をしていた建設会社の代表者は、なぜ忽然(こつぜん)と姿を消したのか。地元関係者によると、同社は土砂を処分する際に必要な「残土券」を発行して同業者に販売、宗教法人の施設に土砂を運び込ませていたとみられる。「短期間に残土券で荒稼ぎして行方をくらます手口は以前から存在する」(捜査関係者)といい、計画的な“失踪”の可能性もある。

「ダンプカーが何十台も列を作っていた」。8月、宗教法人の施設に続く道を通りかかった地元の建設業者の男性はこう話す。

ダンプは府内以外のナンバーもみられ、いずれも土砂を満載していた。複数の関係者によると、建設会社は10トンダンプ1台当たり3万円が相場の残土券を、知人の業者などに1万円程度で販売していたという。

男性は「処分場が満杯になったり維持費がかさむなどの理由で、土砂の引受先は減っている。格安で捨てられる場所があれば、喜んで残土券を買う業者はいる」と打ち明ける。

取引先を通じて残土券を50枚購入し、8月ごろ土砂を現場に捨てたという府内の業者は「『宗教法人の許可を得ているから問題ない』と聞いた」と証言。ただ、通常は土砂の適正処理を示す証明書を処分場側が発行するが、今回は受け取っていないという。

産経新聞の取材に対し、宗教法人は「残土券のことは知らない。建設会社と連絡が取れなくなり、川の原状回復ができず困っている」と、被害者の立場を強調する。ただ、捜査関係者は「『建設会社が勝手にやったこと』では済まされない」と指摘している。

むちゃくちゃだな。