【経済裏読み】止まらない米ヤフーの危機 利用者情報の流出、当局への利用者情報提供発覚…買い叩かれる可能性も(1/3ページ) – 産経WEST

ふむ・・・

主力事業の売却に追い込まれるほどの不振にある米ヤフーが、泥沼にはまり込んだようだ。苦しまぎれに利用者のメール離脱を妨げる小細工をした可能性が取りざたされるほどで、まさに貧すれば鈍す。背景には、ハッキングによる個人情報の大量流出、米政府の個人監視への協力疑惑で社会に広がった不信がある。米通信大手、ベライゾンが事業買収に名乗りをあげているが、買いたたかれる可能性も出てきた。

メールサービスから抜けられない

「米ヤフー利用者は他社のメールサービスへの切り替えにてこずっている」。AP通信は10月、切り替え先のアドレスにメールを転送する設定ができなかった人が複数いたと報じた。

「メール転送は基本的なサービス。それが突然『開発中』と表示される。こんなことはヤフーだけだ」。ニュージーランド在住の男性は憤る。問題が発生したのは10月初めで「まったく疑わしいタイミングだ」。

今年9月、米ヤフーは2014年にハッキングで5億件以上の利用者情報が盗まれたと発表した。流出したデータは名前や電話番号、パスワードなど。利用者の不安と不信感が急速に膨らみ、ヤフー離れは必至の状況となっていた。

もっともAPは、メールの切り替えができている利用者もいると指摘し、問題は大きく広がっていないようだ。しかしこの報道は、米ヤフーが利用者つなぎ留めのためシステムに手を加えた、との疑念を呼ぶ。

革新的なスパイ

米ヤフーは、米政府の求めに応じてスパムメールや児童ポルノなどを検知するプログラムをひそかにカスタマイズ。利用者のメールに特定の語句が含まれていた場合は当局に提供していた-。

ロイター通信が、こう報じ米国内に大きな衝撃を与えた。テロ対策のための諜報活動だったという。

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、米ヤフーは報道内容について「ミスリーディングだ」と反論。政府への個人情報の開示は「最小限にしている」とし、「ロイターの記事にあるようなシステムは存在しない」と主張している。

一方、当局は諜報活動の具体的な手法についての言及を避けつつ「(活動で得た)情報は安全保障のためだけに活用し、普通の人々のメールや電話の内容をレビューすることには用いない」としている。

いずれも微妙な言い回しだが、何らかの協力はあったことがうかがえる。同紙によると、専門家はスパムメール対策などを諜報活動に転用する上で技術上の壁はないと指摘。こうした技術の活用を当局者は「革新的」とみているという。

誰が買いたがる?

そんな米ヤフーのインターネット事業は現在、売却交渉のテーブルにのっている。価格は48億3千万ドル(約5千億円)で、買い手は米通信大手のベライゾン。だが、これだけの問題を抱えていることもあり、交渉にブレーキがかかっている。

ロイター通信によると、米ヤフーの事業や資産にマイナスの影響を与える新たな事象が発生した場合、ベライゾンは撤退することも可能との条件付きで交渉が進められている。

ベライゾンはハッキング被害が事業価値に与える影響を懸念。米ヤフーから説明を受けているというが、ベライゾンのゼネラルカウンシル(法務担当)、クレイグ・シリマン氏は「もっと情報を求めている」としており、買収交渉は長引きそうだ。

ロイターの取材に答えた証券アナリストは、ベライゾンが買収額の引き下げを求め、米ヤフーも応じざるを得ないと指摘した。「ほかに誰がヤフーを買いたがる?」。交渉が頓挫する可能性は今のところ低いとみられている。

ところで、ベライゾンは諜報活動に関する疑惑には、触れていないようだ。米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露したところによると、ベライゾンも米当局の個人監視システムに協力していた。

これなぁ・・・