共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入 高裁判決は「支出認められない」(1/2ページ) – 産経ニュース

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共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが23日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。

共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

また、堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。

大阪市議団事務局は産経新聞の取材に「ほかの新聞を購読するのと同様に、情報を得るための資料費として計上している。あくまで事務所用として取っている」と説明。堺市議団事務局も「個人の購読分は個人として別に私費で購読しており、政務活動費を充てているのは事務所の閲覧用。きちんと分けている」と強調した。

党中央委員会が総務省に提出した26年の政治資金収支報告書によると、約236億7000万円の収入のうち約82%が「機関紙誌の発行事業・新聞雑誌」によるもの。購読料は事実上、党費の性質がある。最近は党員減から部数も減少しており、志位和夫委員長は先月の第6回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の2万部増を来年1月までの目標に掲げている。

政務活動費の政党機関紙への支出は、司法の判断が分かれる微妙な問題だ。19年12月に仙台高裁で「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決が出た。一方、16年9月の京都地裁判決では「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」となっており、見解が分かれている。

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