五輪の水泳とバレー施設費、最大200億円減を検討:朝日新聞デジタル

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2020年東京五輪・パラリンピックの水泳とバレーボールの会場について、東京都が新設する2施設の整備費を2014年の試算より最大で計約200億円減らす方向で検討していることが21日、分かった。試算額の約2割にあたる。小池百合子都知事が月内にも結論を出す、五輪計画見直しの参考にされる。

水泳のアクアティクスセンター(江東区)は、いったん地上5階建て(客席数約2万)で建設し、大会後に地上3階建て(同5千)に減築する計画で、事業費683億円だった。すでに一部工事は試算より68億円安い額で契約済みで、さらに減築の見直しなどで50億~100億円を減らす方向という。

バレーの有明アリーナ(江東区)は、地上5階(同約1万5千)の施設を404億円で建てる計画だが、予備費や内装費を見直して30億円近い減額を検討しているという。両施設を合わせて、試算段階の整備費の計1087億円から約200億円減らす。

都はボート・カヌー会場「海の森水上競技場」(東京湾臨海部)の恒久施設の整備費について、491億円から300億円前後に圧縮できそうだとする試算を18日に明らかにした。

これら3施設は、小池氏の選んだ調査チームが先月末、都外施設への会場変更や規模縮小などの見直しを提言していた。ボート・カヌー会場について調査チームは、「海の森」の恒久施設か仮設施設の2案と、宮城県登米市の長沼ボート場の計3案に候補を絞り込んだ。

小池氏は21日の定例記者会見で、計画見直しについて「都が『これで』と言った後、調整がつかないと振り出しに戻ってしまう。IOC(国際オリンピック委員会)と連携していきたい」と述べ、IOCの意向を尊重する考えを示した。

一方、小池氏は、18日にトーマス・バッハIOC会長と会談した際、「仮設施設整備費として都が1千億~1500億円を負担する」と書いた「都知事室」名の英文文書を渡したことについて、事前に内容を確認したことを認めた上で、「(作成者名が)間違いだと思い、会談で訂正した」と釈明した。文書は「調査チームの案」で都の決定事項ではないとし、仮設整備の費用分担について国などと「早急に調整する」と述べた。

どうなるのかね。