小池知事、五輪ボート「韓国開催」朝日報道に激怒 情報戦…大会組織委が仕掛け?:イザ!

日本の大会組織委員会の言動は信用なら無い。

東京都の小池百合子知事が、怒りを募らせている。2020年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮をめぐり、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と18日に会談したが、これに合わせるように、ボート競技の「韓国開催案」が報道されたからだ。小池氏側は「国益を犠牲にするような動き」と受け止めており、情報発信源として森喜朗会長率いる大会組織委員会側を疑っているという。「小池氏側vs森氏側」の、全面戦争に発展する可能性が出てきた。

小池氏「都の調査チームが分析をし、3つの五輪会場をピックアップした。現在検討中で、今月中に都としての結論を出したい。五輪会場については、『レガシーが十分か』『コスト・エフェクティブ(=費用対効果が高い)か』『ワイズ・スペンディング(=賢明な支出)か』『復興オリンピックに資するのか』がポイントとなった」

バッハ氏「大原則は、公正な競争。東京と日本が(招致レースに)勝ったのは、説得力のある持続可能で実行可能なプロジェクト案を提出したからだ。この『招致段階の原則』を変えないことこそ利益にかなう。『4者協議』の作業部会を発足させることを提案したい。都、組織委、日本政府、IOCの4者でコストに関して見直していく」

18日午後、都庁で記者団にフルオープンで行われた会談。小池氏とバッハ氏は、このように意見を交わした。

東京五輪の開催費は現在、当初予算の6倍という2兆円とも、3兆円とも指摘されるほど膨張している。

小池氏は「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させるため、整備費が異常に膨張した「海の森水上競技場」(整備費491億円)と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」(同683億円)、バレーボール会場「有明アリーナ」(同404億円)について、都の調査チームの提案を受けて会場変更を検討していた。

ボート会場の移転候補地としては、宮城県登米市の「長沼ボート場」(整備費351億円)や、埼玉県戸田市の「彩湖」(同558億円)が浮上した。テレビのワイドショーが連日取り上げるなど、国民を巻き込んだ大論争が続いていた。

この日、バッハ氏が「4者協議」を提案した背景には、会場計画見直しをめぐる国内関係者の対立を見かねたためとされる。小池氏が掲げる「復興五輪」にも、バッハ氏は「原則」を強調して牽制した。

やや押された感がある小池氏だが、「4者協議」に向けて、極秘情報の収集など、戦闘意欲は満々だという。それ以上に、朝日新聞が18日朝刊で報じた「ボート韓国開催も検討」「IOC、現計画で難航なら」という記事に、怒り心頭に発しているという。

都庁関係者は「小池氏周辺は『朝日新聞の記事は、森会長率いる大会組織委員会側が仕掛けてきたのだろう』『海の森水上競技場でゴリ押しする気だ』と受け止めたようだ」といい、続けた。

「小池氏は以前から、『大会組織委員会とは協力していきたい』と考えていた。意見の対立や違いはあっても、『東京五輪を成功させる』『都民・国民・世界のアスリートのために』という大目標は変わらないからだ。ところが、バッハ氏との会談当日、これまでと次元の違う記事が掲載された。あの記事を見て、小池氏の顔つきは変わったと聞いている」

問題の記事は、複数の大会関係者が明らかにしたとして、IOCが「海の森水上競技場」での実施が困難な場合を想定し、14年アジア大会のボート会場という韓国・忠州(チュンジュ)市のボート場での開催を検討している-と報じていた。

小池氏側の胸中について、別の都政関係者は以下のように解説する。

「簡単にいうと、『どうして、日本が勝ち取った東京五輪を、わざわざ韓国でやらなければならないのか』『国益を犠牲にしてでも、開催費圧縮を妨害するのか』『被災地の人々の思いを踏みにじるのか』ということだ。そして、『よりによって、慰安婦問題の大誤報で日韓関係を傷つけた朝日新聞に書かせるなんて…』という思いもあったようだ。大会組織委員会の関係者と、IOC関係者が近いとの情報もあるようだ」

小池氏と大会組織委員会をめぐっては、前哨戦もあった。「長沼ボート場」をめぐり、小池氏が水面下で宮城県の村井嘉浩知事と会談していたことについて、大会組織委員会側は疑念を示した。これに対し、小池氏は反論し、村井氏も批判していた。対立はさらに尖鋭化するのか。

社会的に抹殺できないのかな。